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政府は2026年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定し、全国73港で約762億円の事業を進める。荷役機械、ふ頭用地、港湾関連用地などが対象で、港湾機能の維持強化を図る政策だ。国内コンテナターミナルの処理能力や背後輸送の効率化に関わる基盤整備である。
出典：www.mlit.go.jp
