業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
コンテナ運賃が1週間で1,000ドル急騰、ピーク需要の本格化で
FreightWavesによると、ピーク需要の到来でサーチャージと運賃引き上げの組み合わせにより主要な海上コンテナ運賃が直近1週間で約1,000ドル上昇した。今後さらに追加の引き上げが見込まれており、北米向けなど主要レーンで荷主の調達コスト負担が一段と拡大する展開となりそうだ。
出典：www.freightwaves.com
MSCのコンテナ船、イラク沖で2発の発射体に被弾
スイス系大手コンテナ船社MSCは、コンテナ船「MSC Sariska V」がイラクのウンム・カスル港を出港中に2発の発射体に被弾したと公表した。湾岸地域での船舶を取り巻く治安環境の悪化を示す深刻な事案で、当該海域を通る邦船社の運航にも警戒感が広がる可能性がある。
出典：gcaptain.com
欧州委員会、海運業者へのCO2二重課金は回避と方針表明
欧州委員会の運輸担当委員アポストロス・ジジコスタス氏が、ギリシャで開幕した海運見本市Posidonia 2026の式典で、欧州ETSとIMO規制の双方で海運企業が二重に炭素料金を負担することはないと明言した。日系船社を含む業界の規制対応コスト見通しに影響する内容となる。
出典：splash247.com
MSCが複数航路でピークシーズンサーチャージを発表
スイス系大手MSCが、二つの主要なトレード回廊でピークシーズンサーチャージ（PSS）の導入を表明した。需要急増に伴う船腹逼迫を反映した動きで、繁忙期の海上輸送コスト負担が一段と重くなる方向だ。日本発着の関連レーンを利用する荷主は適用条件と発効時期の確認が必要となる。
出典：container-news.com
ONEが環境サーチャージの対象範囲拡大とバンカーサーチャージ改定
邦船3社合弁のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が、規制・料金面に関する複数の更新を公表した。環境サーチャージの適用範囲拡大とバンカーサーチャージの改定が含まれ、日本発着貨物の荷主は新料率の確認と契約・運賃見積もりへの反映対応が求められる内容となっている。
出典：container-news.com
Swire Shipping、2つの港湾で40フィートコンテナ受け入れを制限
豪英系のSwire Shippingが、2つの港湾で40フィートコンテナを使う出荷を即時制限すると荷主に通告した。背景や代替輸送手段の詳細は公表されておらず、太平洋島嶼や豪州方面で日本発着の関連貨物を扱う荷主・フォワーダーにとってブッキング判断に影響が及ぶ可能性がある。
出典：container-news.com
マースクが豪・ニュージーランド向け航路でサーチャージを新設・改定
デンマーク船社マースクが、豪州・ニュージーランド向けトレードに関連する3件のタリフ更新を発表した。サーチャージの新規導入と既存料率の調整が含まれており、日本から南太平洋方面に貨物を出すフォワーダーや製造業の荷主は運賃見積もりと適用時期の確認が必要となる。
出典：container-news.com
ANL、配船ローテーション変更と寄港省略、BAF改定を相次ぎ通知
仏CMA CGM傘下のANLが、配船スケジュール調整と税制タリフ改定の通知を別々に発出した。ローテーションの組み替えと一部寄港省略、BAF（燃料調整係数）の改定が含まれ、関連航路を利用する日系荷主はスケジュール表の確認と運賃計算面で対応が必要だ。
出典：container-news.com
阪神港と佐賀・伊万里港、国際フィーダー航路活用で連携協定締結
阪神国際港湾が佐賀県の伊万里港振興会と「ブルーアライアンス港」提携の覚書を結んだと発表した。両港を結ぶ国際フィーダー定期航路を活用してコンテナ貨物取扱量の拡大を目指す内容で、九州発着の海上コンテナ集荷ネットワーク強化と内陸ドレージ計画の選択肢拡大が期待される。
出典：www.logi-today.com
5月のWebKIT成約運賃指数は137、前年同月比2ポイント上昇
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会がまとめた求荷求車情報ネットワークWebKITの5月の成約運賃指数は137となり、前年同月比2ポイント上昇した。月末時点の求車登録件数は11万3074件で、トラック運賃の堅調な推移が続いており、海コンドレージにも影響が及ぶ環境にある。
出典：www.lnews.jp
公正取引委員会、運賃減額で琉球倉庫運輸に改正前下請法に基づく勧告
公正取引委員会が、下請事業者に支払う運賃を減額していた琉球倉庫運輸に対し、改正前の下請法の規定に基づく勧告を行った。対象期間は2024年1月から2025年11月までで、運送業界の元請・下請取引における運賃適正化に向けた規制当局の監視姿勢が強まっていることを示す事案だ。
出典：www.lnews.jp
第19回日EU運輸ハイレベル協議の結果概要を国交省が公表
国土交通省が第19回日ＥＵ運輸ハイレベル協議の結果概要を公表した。海上輸送や脱炭素規制を含む運輸分野での協力課題が議題になったとみられ、欧州ETSなど海運関連制度に対する日本側の働きかけや調整の場として、外航コンテナ業界にも影響しうる政府間対話と位置付けられる。
出典：www.mlit.go.jp