業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
ホルムズ海峡の機雷除去に向け米軍が作戦を開始、安全航路の公開を予告
米中央軍は4月11日、イラン革命防衛隊が敷設した機雷の除去に向けホルムズ海峡に軍艦2隻を通過させ、「安全航路の確保に向けた条件整備を開始した」と発表した。クーパー中央軍司令官は「新たな航路を確立し、商業航行の自由な流れを促すため海運業界に安全な経路を近く共有する」と述べた。イランの機雷敷設艦はすべて撃沈済みとされ、米イラン間の停戦交渉もパキスタンで始まっているが、海峡の完全な安全回復までの時間軸は不透明で、コンテナ船の運航正常化にはなお時間を要する見通し。
出典：gcaptain.com
ホルムズ海峡封鎖の新局面――停戦成立も800隻超が滞留、海運危機は継続
2週間の米イラン停戦によりホルムズ海峡はわずかに通航が再開されたものの、依然として約800隻の船舶が滞留しており、イラン側の指揮系統の損傷や双方の合意解釈の相違もあって、世界的な海運危機は収束にはほど遠い状況にあるとContainer Newsが報じている。
出典：container-news.com
フィーダー・中型コンテナ船の新造発注が相次ぐ、中国造船所に集中
独Peter Dohle（ドイツの船主）が3,100TEU型2隻を成西造船所に発注したほか、ギリシャのVenergy Maritimeが1,900TEU型2隻を追加発注し計6隻体制に、Erasmus Shipinvest Groupも1,800TEU型2隻を契約した。中国のZhonggu Logistics（中谷物流）は武漢青山造船所で最大10隻の1,800TEU型を計画しており、地域内・アジア域内航路向けの中小型船への投資意欲が依然として旺盛であることが示された。
出典：container-news.com
ONEがイベリア半島とバルト海を直結する新サービス「IBX」を開設へ
ONE（Ocean Network Express）は、ポルトガルとバルト海地域を結ぶ新航路「Iberia Baltic Express（IBX）」を2026年5月に開始すると発表した。レイションイス、リスボン、サウサンプトン、ロッテルダム、グダンスク、リガ、クライペダ、グディニア、ブレーマーハーフェンを週1便で巡航し、南欧と北欧間の接続性強化とスケジュール信頼性の向上を図る。日本発の欧州向け貨物の接続先選択肢が広がる可能性がある。
出典：container-news.com
港湾労組の夜間荷役拒否、開始を4月20日以降に1週間延期
全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は4月9日、日本港運協会との第4回中央港湾団体交渉を実施した。両労組は4月13日からの無期限夜間荷役拒否を通告していたが、春闘における最低賃金や福利厚生基金などの回答に「一定の前進」があったとして、開始時期を4月20日以降に1週間延期した。ただし要求が完全には満たされていないとしており、交渉決裂の場合はコンテナターミナルの夜間稼働停止による深刻な滞貨が懸念される。
出典：www.logi-today.com
電源不要で最長10年稼働のGPS端末がトレーラー動態管理に対応
ドコマップジャパンは、ORBCOMM製のGPS端末「GT 1220」および「CT 1000」をトレーラー動態管理サービス「ドコマップトレーラ」に対応させたと発表した。太陽光パネルと大容量バッテリーを内蔵し外部電源が不要で、GT 1220は最長10年間メンテナンスフリーで稼働する。走行中は15分間隔で位置情報を送信し、車載電源を持たないトレーラーやコンテナシャシーのリアルタイム追跡を可能にする。ドレージ事業者にとってシャシー管理の効率化が期待される。
出典：fullload.bestcarweb.jp
特装車・トレーラーの納期遅延が拡大、中東情勢による塗装用溶剤の供給不足で
極東開発工業と日本トレクスが4月10日、中東情勢に伴う製品供給への影響を公表した。先行して影響を発表したパブコ、日本フルハーフに続く動きで、架装業界全体に塗装材料不足が広がっている。不足しているのは塗料そのものではなく有機溶剤（シンナー）で、原料のナフサは日本の輸入量の74%が中東産であり、2月末からのホルムズ海峡実質封鎖が供給途絶の原因。4月1日施行の改正物流効率化法に基づくCLO設置義務と車両更新計画にも影響を及ぼしかねない。
出典：www.logi-today.com
帝国データバンク調査：中東危機で96.6%の企業がマイナス影響、4割超が半年以内の事業縮小を視野
帝国データバンクが4月3〜7日に実施した調査（回答1,686社）で、中東情勢による原油高騰でマイナス影響があると回答した企業が96.6%に達した。影響の内訳は車両燃料費上昇73.4%、原材料価格上昇66.7%、物流・輸送費上昇62.0%。原油高が続いた場合に半年未満で本業の大幅縮小に至るとした企業は43.8%に上り、1年以上持ちこたえられるのは18.3%にとどまった。運輸・倉庫業では55.9%が燃料調達自体の困難を訴えている。
出典：www.logi-today.com