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国土交通省は横浜港において、港湾手続き基盤サイバーポートを用いた危険品関連書類の電子的な受け渡しを1日から開始した。第1段階として港湾貨物運送事業労働災害防止協会横浜支部が危険物・有害物事前連絡表を対象に運用に着手している。紙ベース手続きの負担軽減が進めば、コンテナ物流全体の事務効率化にもつながるとみられる。
出典:www.logi-today.com