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日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が3月実施の物流2024年問題に関する実態調査を公表した。物流効率化法の規制対象となる特定荷主・特定連鎖化事業者のうち、物流統括管理者を選任し中長期計画を策定済みの企業は31.2%にとどまり、約7割が未対応の実態が明らかになった。
出典:www.lnews.jp