業界ニュース

海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝7時頃に配信します。

‹ 2027年9月 ›
日 月 火 水 木 金 土
1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930
3ページ目を表示中 ← 最新ニュースに戻る

※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。

2026年8月11日
国内港湾

東京港・大井コンテナふ頭、2035年へ自動化と大水深化を計画

東京都は東京港の主力拠点である大井コンテナふ頭について、2035年の将来像を公表した。面積を1.4倍に広げ、自動荷役クレーンやAI、搬出入予約制を導入する計画である。大型船対応と処理能力向上が進めば、首都圏の海上コンテナ物流の競争力を左右する施策である。

出典:www.logi-today.com

2026年8月6日
国内港湾

独NEUERO製アンローダー、苫小牧埠頭で国内初稼働

サナースは独NEUERO(港湾荷役機械メーカー)製ニューマチックアンローダーを苫小牧埠頭へ国内初納入し、7月に運用を始めた。穀物などを空気圧で吸い上げる機械で、港湾荷役の効率化に関わる設備である。ばら積み貨物の処理能力向上は、港湾全体の荷役体制やコンテナ貨物との岸壁運用にも影響する。

出典:www.lnews.jp

2026年8月5日
国内港湾

熊本地震で八代港の公共岸壁が広範囲に被災

令和8年熊本地震により、八代港では全ての公共岸壁で段差、液状化、陥没などの被害が確認された。道路や鉄道に加え、海上支援ルートの拠点となる港湾機能にも大きな支障が出ている。地方港の岸壁被災は、緊急物資輸送だけでなくコンテナ貨物の代替輸送計画にも影響する。

出典:www.lnews.jp

2026年7月31日
国内港湾

主要6港の5月外貿コンテナ取扱量は微増、国内港湾需要は横ばい圏

国土交通省の港湾統計速報によると、5月の主要6港の外貿コンテナ取扱個数は117万7717TEUで前年同月比0.1%増となった。東京、横浜、名古屋、大阪、神戸など基幹港の合計は大きな伸びを欠き、荷動きは横ばい圏で推移している。国内港湾の取扱量は海コン陸送の配車量や港頭混雑を読む基礎指標である。

出典:www.lnews.jp

2026年7月8日
国内港湾

東京港大井ふ頭の輸入コンテナからヒアリ約1,100匹—環境省が発表

環境省は7月6日、東京港大井ふ頭で輸入コンテナからヒアリが確認されたと発表した。作業アリ約1,000匹・羽アリ約20匹がコンテナ内部や積荷表面で見つかり、コンテナ周辺地表でも確認された。輸入コンテナを介した特定外来生物の侵入リスクが再び顕在化した事案だ。

出典:www.lnews.jp

2026年7月7日
国内港湾

環境省が東京港大井ふ頭でコンテナ由来のヒアリを確認・防除

環境省は7月6日、東京港大井ふ頭の物流施設で輸入コンテナを経由して侵入したヒアリを確認し、防除措置を実施したと発表した。2017年の国内初確認から今年度13例目となり、海上コンテナを介した外来生物侵入リスクへの継続的な警戒と検疫体制の強化が求められる。

出典:www.logi-today.com

2026年7月3日
国内港湾

東京港の2026年3月外貿コンテナ取扱量が前年比0.8%減の約35万4千TEU

東京港において2026年3月の外貿コンテナ取扱量は35万3,773TEUとなり、前年同月比で0.8%の小幅減少となった。わずかな落ち込みにとどまるものの、国内屈指の外貿拠点港における荷動き動向として、海コン陸送業者や港湾関係者が注視している。

出典:container-news.com

2026年6月30日
国内港湾

4月の主要6港外貿コンテナ、前年比0.9%増の122万6千TEU

国土交通省が公表した速報値によると、東京・横浜・川崎・名古屋・大阪・神戸の主要6港における2026年4月の外国貿易コンテナ取扱量は122万6091TEUで、前年同月比0.9%増となった。小幅ながらプラスを維持しており、外貿コンテナ需要の底堅さを示す結果だ。

出典:www.lnews.jp

2026年6月18日
国内港湾

東京港大井ふ頭でヒアリ530個体を確認——輸入コンテナ経由の侵入と推定

東京都は6月16日、東京港大井ふ頭で発見されたアリが特定外来生物のヒアリと確認されたと発表した。発見されたのは働きアリ約530個体で、輸入コンテナを介した港湾侵入事例とみられる。環境省が実施する全国港湾調査の一環として防除措置が進められており、港湾での検疫・消毒体制の強化が急がれる。

出典:www.lnews.jp

2026年6月17日
国内港湾

四日市港、2026年4月の国際コンテナ取扱量が前年比6.7%減

三重県の四日市港が2026年4月に取り扱った国際コンテナは1万2,623TEUで、前年同月比6.7%減となった。輸出入需要の変化を示す港湾別月次データとして重要であり、同月の数値は国内主要港の中で荷動きの減速傾向を裏付ける内容となっている。

出典:container-news.com

2026年6月15日
国内港湾

清水港の5月外貿コンテナ取扱量が6%減

清水港の5月の外貿コンテナ取扱量が前年同月比6%減の33,808TEUにとどまった。輸出入の荷動き鈍化を反映した形で、国内主要港の取扱量に陰りが見える。背景には世界的な貿易環境の不透明感があるとみられ、今後の荷動き回復の行方が国内の海コン物流にも影響を与えそうだ。

出典:container-news.com

2026年6月8日
国内港湾

日本主要6港の3月外貿コンテナ取扱量、121万TEUを記録

日本の主要6港における3月の外貿コンテナ取扱量が121万TEUに達したことが明らかになった。海コン陸送事業者にとって国内貨物量の動向を把握する基礎指標となるデータであり、ピークシーズン前倒しの傾向と合わせ今後の動きを占ううえで注目される。

出典:container-news.com

2026年6月7日
国内港湾

大阪港のコンテナ取扱量、4月は前年同月比0.5%減の18万600TEU

大阪港の4月の国際コンテナ取扱量は18万600TEUとなり、前年同月比0.5%の小幅減少にとどまった。日本の主要港の足元の荷動きを占ううえで注目される数字であり、関西圏発着のドレージ需要や内陸へのコンテナ陸送物量にも近い将来影響し得る動向と位置付けられる。

出典:container-news.com

2026年6月3日
国内港湾

阪神港と佐賀・伊万里港、国際フィーダー航路活用で連携協定締結

阪神国際港湾が佐賀県の伊万里港振興会と「ブルーアライアンス港」提携の覚書を結んだと発表した。両港を結ぶ国際フィーダー定期航路を活用してコンテナ貨物取扱量の拡大を目指す内容で、九州発着の海上コンテナ集荷ネットワーク強化と内陸ドレージ計画の選択肢拡大が期待される。

出典:www.logi-today.com

2026年5月30日
国内港湾

国土交通省、令和8年3月の港湾統計速報を公表し主要6港は1.2%増

国土交通省は5月29日に港湾統計速報を公表し、東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸の主要6港の外貿コンテナ取扱個数が前年同月比1.2%増の121万1504TEUとなった。荷動きの緩やかな回復基調が続いている状況だ。

出典:www.mlit.go.jp

2026年5月28日
国内港湾

横浜港本牧ふ頭でヒアリ約100匹確認、今年度初の国内発見事例

環境省が5月26日に発表したところによると、定期港湾調査で23日に横浜港本牧ふ頭のコンテナヤード上から計約100匹のヒアリが確認された。国内発見は今年度初で、海コン輸送関係者にはコンテナ取扱現場での警戒強化が求められる。

出典:www.lnews.jp

2026年5月2日
国内港湾

2月の主要6港外貿コンテナ取扱量が前年同月比4.9%増、約109万TEUに

国土交通省が公表した2月分の港湾統計速報によると、主要6港(東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸)の外国貿易コンテナ取扱個数は108万9,915TEUで前年同月比4.9%の増加となった。輸出入とも堅調に推移しており、日本発着の海上コンテナ物流が引き続き回復基調にあることを示している。

出典:www.lnews.jp

2026年4月29日
国内港湾

東京港の1月コンテナ取扱量が前年比2%増加

東京港における2026年1月のコンテナ取扱量が前年同月比で約2%の増加となった。国内主要港のコンテナ動向は、日本の貿易活動や海コン陸送の荷動き量を示す指標であり、ドレージ需要の先行きを占ううえでも注目される統計である。

出典:container-news.com

国内港湾

国交省が大阪港でサイバーポートによるデマレージ料の確認機能を近畿初導入

国土交通省は、大阪港南港コンテナターミナル(C1〜C4)において、海貨業者がターミナル事業者に支払うデマレージ料(無料保管期間超過後の超過保管料)をサイバーポート上で確認できる機能を近畿地方で初めて導入した。港湾手続きの電子化・可視化が進むことで、海コン引き取りに関わるコスト管理の効率化が期待される。

出典:www.lnews.jp

2026年4月28日
国内港湾

大阪港南港コンテナターミナルがサイバーポートによる問合せ対応を開始――近畿初

国土交通省は、大阪港南港コンテナターミナル(C1〜C4)において、港湾物流プラットフォーム「サイバーポート」を通じたターミナルへの問合せ機能の利用を開始したと発表した。近畿地方では初の導入となり、コンテナ搬出入に関する荷主・物流事業者からの問合せ業務の効率化が期待される。

出典:www.mlit.go.jp