業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
ハパックロイド、紅海復帰と運賃上昇で第3四半期増益
ドイツの海運大手ハパックロイドが第3四半期決算で大幅増益を発表した。運賃上昇が中東情勢に伴う運航コスト増を上回り、業績を押し上げた形である。あわせて紅海経由航路の運航再開が進んでいることも明らかになっており、今後の運航体制正常化の進展が注目される。
出典：gcaptain.com
CMA CGM、第3四半期純利益が3倍超の23.2億ドルに
フランスの海運大手CMA CGMが2026年第3四半期決算を発表し、純利益が前年から3倍以上に増え23.2億ドルとなった。コンテナ運賃の上昇と貨物取扱量の増加が業績を押し上げた背景にあり、世界的な航路の混乱が続く状況下での収益改善となっている。運賃高止まりが続けば今後も業績への押し上げ効果が続く見通しである。
出典：gcaptain.com
世界コンテナ運賃2%下落、太平洋航路の弱含み続く
英ドリューリー発表の世界コンテナ運賃指数が40フィート当たり4305ドルとなり、前週比2%下落した。太平洋横断航路とアジア欧州・地中海航路の下落が全体を押し下げ、荷動きの弱さを受けて船社は欠便増や追加料金導入で輸送能力を調整している。上海港では混雑時間が36時間から49時間に増え、11週続いた混雑緩和の傾向が反転している。
出典：www.logi-today.com
マースク、アジア発欧州向けに新ピークシーズン料金を導入、北米向け料金も改定
マースクが極東アジアから北欧州向け輸送に新たなピークシーズンサーチャージを導入すると発表した。2026年12月1日から適用され、20フィートコンテナが500米ドル、40フィートコンテナが1000米ドルとなる。同時に、インド subcontinent から北米向けの一部航路でも料金水準が見直される。
出典：container-news.com
アジア域内コンテナ運賃が軟化、港湾混雑緩和で下落基調
ドリューリーが発表したアジア域内コンテナ運賃指数は40フィート当たり1440ドルとなり、前週比38ドル下落した。中国発航路の軟化が主因で、港湾混雑の緩和と船腹供給の増加が背景にある。シンガポールやホーチミンでは船舶の港湾滞在時間も短縮しており、同社は今後数週間にわたり運賃の下落傾向が続くとの見通しを示している。
出典：www.logi-today.com
ホルムズ海峡の船舶航行、イラン情勢後も低迷続く
中東情勢を受けた戦闘終結後、湾岸地域の石油輸出は回復傾向にあるものの、ホルムズ海峡を通過する船舶の航行量は依然として戦闘前の水準から約65%低い状態にとどまっている。石油市場側の回復と海峡通航の停滞という二つの動きが並行して生じている点が特徴である。航行量が戦闘前の水準へ戻る時期は依然見通せない状況である。
出典：gcaptain.com
DPワールド、フジャイラの港湾開発を前倒し
DPワールド（UAEの港湾運営会社)がフジャイラで進める2港湾の開発を前倒しし、投資額は約25億UAEディルハムに達する。ホルムズ海峡の混乱下でもUAEが物流を維持するため代替航路の強化を進めている背景がある。段階的な稼働開始は当初予定の24〜30か月から18〜24か月へ短縮される見通しである。
出典：container-news.com
プレミアアライアンスPS6、2027年1月からロングビーチへ寄港地変更
海運大手3社によるプレミアアライアンスが、太平洋横断航路PS6のカリフォルニア州南部寄港地をロサンゼルスからロングビーチへ2027年1月に変更する。同サービスはHMMが運航し、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)・陽明海運(ヤンミン)と共同で中国・韓国の主要港と米国を結んでいる。寄港地変更により当該航路の米西岸での取扱拠点が切り替わることになる。
出典：container-news.com
ヘルシンボリ港、輸入コンテナ引き取りに安全確認システムを導入
フィンランド・ヘルシンボリ港が輸入コンテナの引き取り時に本人確認を行うデジタル管理システムの導入を準備している。開発元はアントワープ拠点の技術企業T-Miningで、コンテナ引き取り権限を確認済みのドライバー身元情報と連携させる仕組みである。港湾では段階的な本格運用への移行が予定されている。
出典：container-news.com
マニラ南港、運営権25年延長で近代化投資へ
UAEのDPワールドは、提携先アジアン・ターミナルズによるマニラ南港の運営・開発権が25年延長されフィリピン港湾庁と契約更新されたと発表した。南港はフィリピン有数の貿易拠点であり、ATIが施設運営を担ってきた。今後は取扱能力拡大に加え省エネ荷役機器の導入や自動化、デジタル技術活用を計画している。
出典：www.logi-today.com
長栄海運、9カ月利益18%増の2162億円—ピーク需要と運賃上昇が牽引
台湾の大手船社・長栄海運(エバーグリーン)の9カ月累計利益が前年比18%増の21.6億ドルとなった。売上高は102.9億ドルで、ピークシーズン需要の強さと運賃上昇、船腹不足が業績を押し上げた背景として示されている。今後の需給動向が同社の収益水準を左右する見通しである。
出典：www.freightwaves.com
米国向けコンテナ繁忙期、押し上げ役はAI投資ではなく消費財輸入
シー・インテリジェンス(デンマークの海運調査会社)が2026年のアジア発米国向けコンテナ輸送の繁忙期を分析し、押し上げ要因は従来型の消費財や製造業向け原材料の輸入増加だと報告した。22年から26年9月までの米国勢調査局統計を重量ベースで分析し、AI関連の高額半導体や機器は主に航空貨物で運ばれ海上輸送への寄与が限定的だった点が背景にある。データセンター関連資材の輸入重量もほぼ横ばいだったことが示されている。
出典：www.logi-today.com
東京港、2026年上期の外貿コンテナ個数は微増も実入りは減少
東京港の2026年上半期の外貿コンテナ取扱個数は前年同期比0.3%増の212万8519TEUとなった。輸出が増加した一方、輸入は韓国・米国からの取扱が減り、実入りコンテナは1.7%減、重量ベースの貨物量も1.6%減となった。空コンテナは6.0%増え、個数と貨物量の動きに差が生じている。
出典：www.logi-today.com
適正原価制度、算定の枠組み案に業界から懸念相次ぐ
国土交通省の有識者検討会が適正原価の算定ロジックと論点整理案を提示した。改正貨物自動車運送事業法に基づき、原価を下回る運賃での受注や委託を禁じる制度で、公布から3年以内の施行へ検討が進む段階である。学識者・運送業界・荷主側それぞれから実効性や現場への影響を懸念する声が上がっている。
出典：www.logi-today.com