業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
ハパックロイド、アフリカ輸送量を2030年までに170万TEUへ拡大
独海運大手ハパックロイドがアフリカ地域の年間コンテナ輸送量を2030年までに170万TEUへ拡大する方針を示し、2026年には取扱量が初めて100万TEUを超えた。南アフリカ事業開始20周年を機に、同社は27か国で展開する海上輸送網と港湾インフラへの関与を一段と強める構えである。
出典：www.logi-today.com
日本郵船、上期経常益8割増も物流事業は赤字転落
日本郵船の2027年3月期中間決算は経常利益が前年同期比79.8%増の2132億6200万円となった。コンテナ船運賃上昇やドライバルク・エネルギー事業の市況改善が業績を押し上げた一方、物流事業は海上貨物取扱の収益性低下が響き経常損益が赤字に転落している。航空貨物はアジア太平洋地域の需要が堅調で取扱量・利益とも前年を上回る結果となった。
出典：www.logi-today.com
ハービット、コンテナ船検索サービスに遅延継続監視機能を追加
ハービット(東京)が国際海上輸送のルート検索サービスにおいて、選定船・代替船の遅延状況を継続確認できるブックマーク機能を追加した。同サービスは9月開始で、従来はブッキング前の船社・ルート比較が中心だった。利用企業から船選定後も状況把握を続けたいとの要望があったことが機能追加の背景である。
出典：www.logi-today.com
アジア発米国向けコンテナ運賃、11月の3000ドル値上げ要求で高止まり
アジアから米国向けのコンテナ運賃が、需要鈍化が見られるなかでも高止まりしている。船社各社は11月に向けて1本あたり3000ドルの運賃引き上げを打ち出しており、ロサンゼルス・ロングビーチ港でのストライキの可能性が市場の先行き不透明感を強めている状況である。
出典：www.freightwaves.com
アジア発米国向け航空運賃、ピーク需要で前年水準に接近
アジアから米国向けの航空輸送運賃が、ピーク期の需要増を背景に前年の高値に近づいている。紅海を経由する航路に戻る船舶が増え、ピーク後の需要鈍化が見込まれる状況下でも、北欧州向けは1カ月で10%、地中海向けは23%の値上げを航空各社が実現した。地中海向け運賃は直近1週間でさらに3%上昇し、1FEUあたり4375ドルとなっている。
出典：container-news.com
スワイヤー・シッピング、緊急燃料サーチャージを引き上げ
海運会社スワイヤー・シッピングが複数の国際航路・太平洋航路で緊急燃料サーチャージ(EBS)を引き上げる。改定は2026年11月15日以降の船荷証券発行分に適用され、太平洋向け貨物では20フィートコンテナで535米ドルに上昇する。燃料コスト変動を踏まえた料金見直しとして、主要地域発の航路全体に反映される見通しである。
出典：container-news.com
太平洋航路、コンテナ運賃で世界最高益率の路線に
太平洋航路が世界で最も収益性の高い主要コンテナ航路になっていることが分かった。上海・ロサンゼルス間はアフリカ喜望峰経由の北欧州向け輸送と比べ、1海里あたりのスポット収入が5倍に達しているという。アルファライナー(海運調査会社)の新たな分析により、米国向け貿易の異例の強さが示されている。
出典：splash247.com
バレンシア港、情報共有基盤「ValenciaportPCS」運用の入札公告
スペインのバレンシア港湾当局が、港湾関係者間で情報を安全に交換する基盤「ValenciaportPCS」の管理・技術運用業務について入札を公告した。契約額は790万ユーロを超え、落札から24ヶ月の実施期間が設定されている。港湾当局は今後この期間内に運営体制を確定させる見通しである。
出典：container-news.com
DPワールド、中国・東南部アフリカ結ぶ新定期航路を11月下旬開始
港湾・物流大手DPワールド(UAE)が中国と東・南部アフリカを結ぶ新定期海上輸送サービスを11月下旬に開始すると発表した。上海や寧波などの中国主要港からポートクラン西港を経てタンザニア、モザンビークへ週1回運航し、同社の海運事業部門が運営する。機械類や電子機器、建設資材、自動車部品などの輸送需要を見込み、アジア・アフリカ間の輸送網拡充と荷主の選択肢増加につなげる狙いがある。
出典：www.logi-today.com
マースク、鉄道新路線でアジア向け輸送を最大8日短縮
APモラー・マースク(デンマーク)がスウェーデン・フィンランド国境のハパランダとヨーテボリ港を結ぶコンテナ鉄道輸送を開始する。従来のバルト海経由フィーダー船輸送に代わる陸路を設け、フィンランド北部からアジア向け輸送を最速8日短縮する。初便は11月5日で週2往復から始め、段階的に週6往復へ増便しヨーテボリ港で基幹航路網と接続する計画である。
出典：www.logi-today.com
川崎汽船、上期は経常益98%増 ばら積み好調とONE貢献
川崎汽船は2027年3月期中間決算で経常利益が前年同期比98.4%増の1183億円となった。鉄鉱石やボーキサイトの荷動き拡大に加え、中東情勢を背景とした石炭輸送需要や穀物・ニッケル鉱石輸送がドライバルク事業を押し上げ、持分法適用会社ONEの業績拡大も収益に寄与している。
出典：www.logi-today.com
サムデラ、3000TEU型コンテナ船2隻を発注
シンガポール上場の海運会社サムデラ・シッピング・ラインが、3000TEU型コンテナ船2隻の建造契約を締結した。江蘇新揚子造船と江蘇揚子三井造船という中国の2造船所が建造を担う船隊拡充計画の一環として位置づけられている。契約は同社の船隊整備プログラムに沿った動きとして進められている。
出典：container-news.com
ピレウス港コンテナ取扱量、第3四半期に増加へ転じる
ギリシャのピレウス港第1バースにおけるコンテナ取扱量が2026年第3四半期に前年同期比0.3%増の524TEU増加となり、増加局面へ転じた。これは2026年1〜9月累計では依然として前年を大きく下回る水準の中での動きである。四半期単位での回復は年間トレンドの先行指標として注目される。
出典：container-news.com
コンテナ運賃、指数間で明暗分かれる NYFI上昇・Drewry WCIは下落
最新の週次調査でコンテナ運賃指数が分かれた動きを示し、NYSHEX運賃指数(NYFI)は監視対象の5航路すべてで上昇した一方、ドゥルーリー世界コンテナ指数(WCI)とフレイトス・バルティック指数(FBX)は下落した。指数間の対照的な動きは太平洋航路で特に目立っている。
出典：container-news.com
ジェミニ協調、スエズ運河経由を再開し航路網の柔軟性を試す
海運アライアンス「ジェミニ協調」(マースクとハパックロイドによる協業体制)がスエズ運河経由の航路を再開した。インド・欧州間のIOS/ME1航路を紅海経由へ切り替える判断であり、喜望峰回りを前提に再構築してきた航路網からの転換を意味する。両社がどこまで柔軟に運航体制を調整できるかが今後の焦点となる。
出典：container-news.com
ハパックロイドとONE、大型コンテナ船火災で貨物の大半が損失と警告
ドイツのハパックロイドと日本など3社出資のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、火災被害を受けたコンテナ船エスピリト・サント・エクスプレスについて、積載貨物の大半が深刻な損傷または全損状態にある可能性を顧客に警告した。大規模火災は船体や他の積載貨物にも被害を及ぼしやすく、保険対応や貨物引き渡しの調整が今後の焦点となる見通しである。
出典：gcaptain.com
ギリシャのコンテナ船社コンシップス、CMA CGMとONEと新規チャーター契約
ギリシャのフィーダーコンテナ船社コンシップス・ロジスティクスがCMA CGMおよびオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と新たなチャーター契約を結んだ。第3四半期決算で、傭船契約の確保として公表されたものである。同社は大規模な船隊更新計画に向けて準備を進めており、今回の契約確保はその一環として位置づけられている。
出典：splash247.com
ヒューニーミ港、自動車貨物減少でコンテナ輸出拡大を計画
米カリフォルニア州のヒューニーミ港が、自動車貨物の減少を受けてアジア向け農産品を中心とするコンテナ輸出の新構想を進めている。同構想は2026年10月下旬に開催された港の年次報告会で示されたもので、貨物の多角化を狙う取り組みとして位置づけられている。港湾当局は今後、農産品輸出の実現に向けた具体化を進めていく見通しである。
出典：container-news.com
港湾のAI導入、収益改善には直結せず調査で判明
コンテナ港湾運営者を対象とした業界専門家調査により、人工知能の導入が進む一方で測定可能な財務上の収益改善に結びついているケースは少ないことが分かった。港湾業界では効率化や自動化を目的にAI活用が広がりつつあるが、投資効果の検証はまだ途上にある状況である。今後は投資判断の基準や効果測定手法の整備が課題となる見通しである。
出典：www.freightwaves.com
独エルンスト・ルス、803TEU型コンテナ船を売却
ドイツの船主エルンスト・ルスが803TEU型コンテナ船「ミラー」の売却契約を結んだ。引き渡しは2027年1月を予定しており、売却額や買主名は開示されていない。引き渡しが翌年となるため、同社の資産や財務状況、業績への影響は生じない見通しである。
出典：container-news.com