業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
ロサンゼルス・ロングビーチ港、ストライキ開始を延期し労使交渉継続
ロサンゼルス港とロングビーチ港で働く監視員(watchmen)の労働組合と使用者側が、ストライキ期限を先送りして契約交渉を継続している。両者は妥結に向けて協議を重ねている状況で、期限延長は交渉継続のための措置として行われたものである。交渉の行方次第で今後の港湾運営への影響が左右されることになる。
出典：www.freightwaves.com
CMA CGM、アフリカ・カナダ発航路でサーチャージを改定
CMA CGMがアジア~アフリカ間の複数航路、およびカナダ西岸から南西アジア・中東湾岸・紅海向け航路で料金を改定した。一部アフリカ航路には季節的需要期加算(PSS)を新設し、運賃回復策(RRI03)も合わせて導入する構成である。対象は広域の輸出入航路にまたがり、荷主は各ルートごとの改定内容を個別に確認する必要がある。
出典：container-news.com
商船三井、上期経常益4割増 コンテナ船・ドライバルク好調
商船三井が発表した2027年3月期中間決算で、売上高・経常利益・最終利益がいずれも増加し、調整後の経常利益は前年同期比39.5％増となった。鉄鉱石やボーキサイトの出荷堅調に加え、中国港湾の滞船による船腹需給の引き締まりが市況を押し上げた。エネルギー事業では中東情勢を背景とした調達先変更による輸送距離の伸長も収益に寄与している。
出典：www.logi-today.com
米コンテナ輸入、9月に2026年の最高水準に達する
米国の海上コンテナ輸入量が2026年9月に年間最高水準に達した。春から続いた異例に長いピークシーズンが終息に向かう中、関税の影響下でも主要港が高水準の取扱いを維持してきたことが背景にある。長期化したピークの収束が今後の需給や港湾混雑の動向を左右する見通しである。
出典：gcaptain.com
タイのRCL、9200TEU型コンテナ船2隻を新規発注
タイの海運会社RCL(リージョナル・コンテナ・ラインズ)が、9200TEU型のネオパナマックス型コンテナ船2隻を約2億1300万ドルで新規発注した。同社は新造船計画を拡大させており、既存の発注分に今回の2隻が追加される形となる。引き渡しは2030年と2031年を予定している。
出典：splash247.com
MSCバルティックIII号の座礁船解体、撤去率84%に達する
カナダ沖ニューファンドランド・ラブラドール州セダーコーブで座礁したコンテナ船MSCバルティックIII号の撤去作業が進み、撤去率が約84%に達した。救助会社リゾルブ・マリンがこれまでに9282トンを撤去しており、解体作業は最終段階に入っている。船首部分は既に陸上へ運ばれ、解体・処理が完了している状態である。
出典：container-news.com
コンテナ船ターミナルのAI活用、読者調査では計画最適化への期待が最多
業界メディア「Container News」の読者調査で、コンテナターミナルにおけるAIの効果が最も期待される領域として計画の高度化が最多回答となった。AI導入が港湾技術分野で注目度を増す中、どの業務領域で運用上の価値を発揮できるかが業界全体の関心事となっている。調査結果は今後のAI活用の方向性を考える材料として示されている。
出典：container-news.com
関東地整、横浜港で陸運6社によるシャーシ共同利用の実証開始
国土交通省関東地方整備局が横浜港南本牧ふ頭でオンシャーシデポの実証を6日に発表し、9日から実施する。参加事業者を昨年度の2社から6社に拡大し、複数の陸運事業者間でシャーシを相互利用することで中継輸送の実用化を検証する。ゲート前渋滞に伴うドライバーの待機時間削減につながるかを確かめる見通しである。
出典：www.logi-today.com
物流DX会議、CLOに改革の実行力を問う
改正物流効率化法の施行を受け、荷主企業は持続可能な物流構築へ変革に動き出している。特定荷主に義務化された中長期計画は10月末に初年度提出期限を迎え、取り組みは計画策定から実行の段階へ移行した。一方で改正貨物自動車運送事業法に基づく適正原価制度の具体化に向けた議論は続いており、中長期計画がこの制度を十分に反映できているかが今後問われる見通しである。
出典：www.logi-today.com
北海道で大型トラック街頭点検、7台中2台でナット緩み確認
北海道運輸局は北海道トラック協会と連携し、大型トラックの車輪脱落事故防止を目的とした街頭点検を実施した。10月27日に札幌トラックステーションで7台のホイール・ナットとタイヤを調べたところ、2台で緩みが確認された。該当車両には即時のトルクレンチによる締め付けと早急な点検を指示し、運転手への聞き取り調査も併せて行われている。
出典：www.logi-today.com
米軍、オマーン湾でイラン制裁破りの船舶を攻撃し航行不能に
米中央軍は11月7日、イランに対する海上封鎖を突破しようとした商船を米軍機が攻撃し、航行不能にしたと発表した。対象はイランの禁輸措置を回避する目的で封鎖線を強行突破しようとした貨物船とされている。米側は引き続き封鎖の実効性を維持する方針を示しており、同種の摘発が今後も続く見通しである。
出典：gcaptain.com
イラン南部での爆発、イラン側は米軍攻撃説を否定
イラン南部で発生した爆発について、イランメディアはこれを米軍による攻撃ではなくイラン側の軍事活動に関連するものと示唆した。双方はそれぞれ船舶が被害を受けたと報じており、情勢は緊迫している。詳細な原因や被害範囲については今後の報道でさらに確認が進む見通しである。
出典：gcaptain.com
ハパックロイド、複数航路で追加サーチャージを発表
独船社ハパックロイド(Hapag-Lloyd)がパキスタン・中東・アジア・オセアニアからアラビア湾・北米・西アフリカ向けの複数航路で運賃改定を発表した。ピークシーズンサーチャージ(PSS)2件と一般運賃改定(GRI/GRA)を組み合わせた内容である。各施策の実施時期は航路ごとに異なり、順次適用される予定となっている。
出典：container-news.com
マースク、インド発北米向けピークシーズン料金を改定
海運大手マースクが、インド周辺地域から米国・カナダの東岸およびガルフ沿岸向け貨物のピークシーズン追加料金を改定すると発表した。改定後の料金は2026年11月8日から適用され、ドライコンテナおよびリーファーコンテナが対象となる。なお、米ヒューストン港は今回の改定対象から除外されている。
出典：container-news.com
MSC、Zephyrサービスを紅海方面へ拡大
MSC(地中海海運)が「Zephyr」航路に紅海方面の港を加え、サラーラ港を外す再編を行う。同航路はコロンボとジブチを結んでおり、今回の変更で紅海の港湾への直接アクセスが新たに加わることになる。合わせて投入船舶を増強し、平均4800TEU級の船4隻を配船する計画である。
出典：container-news.com
CMA CGM・COSCO・ONE、南米西岸―米東岸航路にピスコ寄港を季節追加
CMA CGM、COSCO Shipping Lines、ONEの3社は、南米西岸と米国東岸を結ぶ共同サービスにペルー・ピスコへの季節寄港を追加した。このサービスはCMA CGMでは「Americas XL」、COSCOでは「NEWS」の名称で展開されている。ピスコ寄港は1月末まで配船ローテーションに組み込まれる予定である。
出典：container-news.com
MSCが北欧~マルマラ航路にアンバルリ港を追加
MSCが北欧とトルコ・マルマラ地域を結ぶ「マルマラ・サービス」にイスタンブールのアンバルリ港を追加した。これは同社の北欧~トルコ主力航路からアンバルリが外れたことを受けた措置である。これによりアンバルリ港への北欧直航サービスはマルマラ航路経由で維持される。
出典：container-news.com
チキータ系列船社、中米―米国間航路を再編
バナナ輸送大手チキータ傘下の船社グレートホワイトフリートが、12月から中米と米国を結ぶ航路網を再編するとみられる。米フロリダ州ポートエバグレーズ寄港を既存のUSSE航路から外し、新設のPEWI(ポートエバグレーズ―ウィルミントン)航路へ振り替える方針である。新航路はコンテナ船2隻で週1回運航する体制になるという。
出典：container-news.com
ハパックロイド、タイ向けスクラップ輸送の新規予約を一時停止
独海運大手ハパックロイドがタイ向けの一部金属・ゴムスクラップ輸送について新規予約の受付を一時停止した。対象は金属スクラップのHSコード7204・7404・7602及びゴムスクラップの4004で、措置は即時に発効している。停止は追って通知があるまで継続される見通しであり、関連してターミナル側では保証金制度の導入も進められている。
出典：container-news.com
MSC、地中海・黒海全域に海賊リスク料とスエズ運河追加料金を拡大
海運大手MSCが、アジア発貨物を対象とする海賊リスク追加料金とスエズ運河追加料金の適用範囲を、地中海・黒海の残る全港湾へ拡大した。対象は西地中海・東地中海・アドリア海・北アフリカ・黒海の各地域であり、同社は以前から東地中海・黒海の一部港湾に同種の追加料金を導入していた。今回の拡大により、これらの航路を利用する荷主の輸送コストに影響が及ぶとみられる。
出典：container-news.com