業界ニュース

海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝7時頃に配信します。

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※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。

2026年5月2日
国内港湾

2月の主要6港外貿コンテナ取扱量が前年同月比4.9%増、約109万TEUに

国土交通省が公表した2月分の港湾統計速報によると、主要6港(東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸)の外国貿易コンテナ取扱個数は108万9,915TEUで前年同月比4.9%の増加となった。輸出入とも堅調に推移しており、日本発着の海上コンテナ物流が引き続き回復基調にあることを示している。

出典:www.lnews.jp

2026年4月29日
国内港湾

東京港の1月コンテナ取扱量が前年比2%増加

東京港における2026年1月のコンテナ取扱量が前年同月比で約2%の増加となった。国内主要港のコンテナ動向は、日本の貿易活動や海コン陸送の荷動き量を示す指標であり、ドレージ需要の先行きを占ううえでも注目される統計である。

出典:container-news.com

国内港湾

国交省が大阪港でサイバーポートによるデマレージ料の確認機能を近畿初導入

国土交通省は、大阪港南港コンテナターミナル(C1〜C4)において、海貨業者がターミナル事業者に支払うデマレージ料(無料保管期間超過後の超過保管料)をサイバーポート上で確認できる機能を近畿地方で初めて導入した。港湾手続きの電子化・可視化が進むことで、海コン引き取りに関わるコスト管理の効率化が期待される。

出典:www.lnews.jp

2026年4月28日
国内港湾

大阪港南港コンテナターミナルがサイバーポートによる問合せ対応を開始――近畿初

国土交通省は、大阪港南港コンテナターミナル(C1〜C4)において、港湾物流プラットフォーム「サイバーポート」を通じたターミナルへの問合せ機能の利用を開始したと発表した。近畿地方では初の導入となり、コンテナ搬出入に関する荷主・物流事業者からの問合せ業務の効率化が期待される。

出典:www.mlit.go.jp

2026年4月15日
国内港湾

名古屋港がCNP認証のレベルアップを全国初達成、伏木富山港も新規取得

国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化を評価する「CNP認証」制度において、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルの認証レベルを引き上げた。レベルアップは全国初となる。また、伏木富山港新湊地区国際物流ターミナルを新規に認証した。国内コンテナ港の環境対応が段階的に進展している。

出典:www.mlit.go.jp

2026年4月12日
国内港湾

港湾労組の夜間荷役拒否、開始を4月20日以降に1週間延期

全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は4月9日、日本港運協会との第4回中央港湾団体交渉を実施した。両労組は4月13日からの無期限夜間荷役拒否を通告していたが、春闘における最低賃金や福利厚生基金などの回答に「一定の前進」があったとして、開始時期を4月20日以降に1週間延期した。ただし要求が完全には満たされていないとしており、交渉決裂の場合はコンテナターミナルの夜間稼働停止による深刻な滞貨が懸念される。

出典:www.logi-today.com

2026年3月31日
国内港湾

2026年1月の主要6港外貿コンテナ取扱量が前年同月比3.8%増の約110万TEU

国土交通省の港湾統計速報によると、2026年1月の東京・横浜・川崎・名古屋・大阪・神戸の主要6港における外国貿易コンテナ取扱量は109万8,871TEUで、前年同月比3.8%増となった。ホルムズ海峡危機の影響が本格化する前の統計であり、今後の推移が注視される。

出典:www.lnews.jp