業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
軽油の全国平均価格、159.3円に小幅下落
資源エネルギー庁が9月14日時点の石油製品小売市況調査を公表し、軽油の全国平均価格は1リットル159.3円となり、前回の9月7日時点から0.2円下落した。同庁は毎週この調査を実施しており、都道府県別では長崎が170.0円で最も高い水準となった一方、山形など一部地域では価格が低い傾向が示された。
出典：www.logi-today.com
「丸投げ」中長期計画を現場実効性へ、LOGISTICS TODAYがCLO対策会議を開催
物流専門媒体LOGISTICS TODAYは16日、オンラインイベント「CLOからの“丸投げ”対策会議」を開催した。改正物流効率化法に基づく中長期計画がCLOから現場へ丸投げされ空論化しかねない状況を踏まえ、実効性ある運用構築を議論する場として企画された。今後は現場発の取り組みを具体化し、計画を実際のオペレーション改善へつなげていく方向性が示されている。
出典：www.logi-today.com
JILS、改正物流効率化法の解説講義を10月9日にオンライン開催
日本ロジスティクスシステム協会が10月9日、無料のオンライン公開講義「中長期計画書の提出について」を開催する。2026年4月に全面施行された改正物流効率化法をテーマとした連続講義の第2回であり、指定事業者に求められる対応を解説する内容である。荷主・物流事業者双方の実務対応を後押しする機会として位置づけられている。
出典：www.lnews.jp
JILS、特定荷主・物流統括管理者向け情報交換会を東京・名古屋で開催
日本ロジスティクスシステム協会は「特定荷主／物流統括管理者のための情報交換会」を10月21日に東京、10月27日に名古屋で開催する。改正省エネ法に基づく中長期計画の提出と施策実行を控える荷主企業を主な対象として企画された催しである。参加を通じて計画提出に向けた実務対応の理解を深めることが見込まれる。
出典：www.lnews.jp
米国のコンテナ輸入量、8月に3.8%増の260万TEU
米国の8月のコンテナ輸入量が前月比3.8%増の260万TEUとなり、過去3番目に高い月間水準を記録した。東海岸・湾岸・西海岸の各港での増加が全体を押し上げており、調達市場全体での物量増加や港湾での通過遅延の拡大と同時に生じている動きである。港湾の混雑状況が今後の物流にどう影響するか注視が必要になる。
出典：www.freightwaves.com
ハパックロイド、東カリブ海フィーダー輸送の追加料金を10月から引き上げ
ハパックロイドが東カリブ海諸島向け輸送のTAOおよびTAD料金を改定すると発表した。第三者フィーダー輸送のコスト上昇が背景にあり、ドライコンテナおよびリーファーコンテナに加え、対象となる危険物貨物にも適用される。新料金は非FMC分について2026年10月4日から適用される予定である。
出典：container-news.com
ハパックロイド、DPワールドとアフリカ5港で協力拡大
独ハパックロイドは港湾運営大手DPワールド(アラブ首長国連邦)とのアフリカでの協力関係を拡大する。セネガルのダカール、アンゴラのルアンダ、タンザニアのダルエスサラームなどでターミナル処理能力を長期的に確保する取り組みである。今後はコンゴ民主共和国を含む拠点でも輸送体制の拡大が見込まれている。
出典：www.logi-today.com
ハパックロイドCEO、荷動きは底堅いが中東情勢が市場のリスクとの見方
ハパックロイド(独海運大手)の最高経営責任者ロルフ・ハーベン・ヤンセン氏が、関税や地政学的混乱にもかかわらずコンテナ需要は想定以上に底堅いと述べた。一方でコスト上昇や紅海航路を巡る不透明感が市場見通しに影を落としているとの認識を示した。中東情勢の展開次第で今後の運賃や航路動向が左右される可能性がある。
出典：www.freightwaves.com
ハパックロイド、パナマ運河の通航制限で輸送混乱を警告
ドイツの海運大手ハパックロイドが、パナマ運河での通航制限により輸送に混乱が生じていると顧客に警告した。運河庁は水位低下を受け、淡水確保と安全な運航維持のため一日当たりの通航可能船舶数削減などの措置を導入している。同社は制限が続く間、遅延や運航計画への影響が生じる可能性があるとしている。
出典：container-news.com
ロサンゼルス港でコンテナ3個海中転落、荷役作業に混乱
ロサンゼルス港で火曜日、船舶からコンテナ3個が海中に落下する事故が発生した。当局は安全確保のため周辺海域に安全区域を設定し、作業員が回収作業にあたっている。同港は北米有数の貨物取扱拠点であり、周辺の荷役作業や船舶航行への影響が懸念されている。
出典：gcaptain.com
APMターミナルズ・アパパ、24時間バージ荷役を導入へ
ナイジェリアのコンテナターミナル、APMターミナルズ・アパパが2026年第4四半期に専用フィンガー・ジェティで24時間バージ荷役を開始する予定である。同ターミナルは輸出コンテナの60%を鉄道輸送に移行する目標も掲げている。これらの施策は貨物の流れを改善し、混雑の解消を図ることを目的とする。
出典：container-news.com
ノルウェー、Digitoll導入後も海上輸送の現行手続きを維持
ノルウェー税関が2026年9月15日にデジタル報告制度「Digitoll」を導入するが、船会社ハパックロイドは海上輸送の顧客への実務的影響はないと説明している。新要件はノルウェー国内向けの通関手続の電子化に関するものであり、現行の報告プロセスはそのまま継続される見通しである。
出典：container-news.com
PIL、2025年サステナビリティ報告書で船隊刷新を強調
シンガポールの海運会社PIL(パシフィック・インターナショナル・ラインズ)が「Navigating a Changing World」と題した2025年版サステナビリティ報告書を公表した。環境・社会・ガバナンス分野の取り組みを網羅し、LNG燃料船が船隊容量の19%に達したことを含め船隊刷新の進捗を示している。報告書は運航や事業全般での取り組み継続を今後の方針として示している。
出典：container-news.com
運輸交通業、監督対象の半数超で違法残業確認 厚労省が25年度結果公表
厚生労働省が長時間労働の疑いがある運輸交通業の事業場を対象とした2025年度の監督指導結果を公表した。全国2万9150事業場を調査し、1万1228事業場、38.5%で違法な時間外労働が確認された。同省は引き続き監督指導を通じて長時間労働の是正を図る方針である。
出典：www.logi-today.com
太平洋航路運賃が上昇、アジア発欧州航路は下落続く
太平洋航路の運賃が直近の週次指標で上昇した一方、アジア発欧州航路は下落が続き、両市場の格差が拡大している。SCFIやCCFIが上昇する一方でNCFIなどは低下し、指標間で方向性が分かれる状況となっている。地域ごとの需給差が鮮明になっており、コンテナ船社の航路配分判断に影響を与える可能性がある。
出典：container-news.com
ホルムズ・バブエルマンデブ両海峡でリスク連鎖、中東海運に再び動揺
ホルムズ海峡周辺で新たな商船攻撃が発生し、サウジアラビアの東西石油パイプラインも停止に追い込まれた。同時にフーシ派勢力がバブエルマンデブ海峡の要衝へ進出し、中東の航行環境は一段と不安定化している。同海域を迂回する航路選択や保険コストの上昇は、日本関連を含むコンテナ船の運航計画にも影響を及ぼしかねない。
出典：splash247.com
ロングビーチ港、コンテナ取扱量が過去5番目の規模に到達
米ロングビーチ港が輸出入双方の増加により、過去5番目に多い月間取扱量となる約100万TEUを記録した。北米西岸の主要ゲートウェイである同港の荷動き活発化は、米国向け輸送需要の底堅さを示す動きとして捉えられる。北米航路のコンテナ船配船計画や日本発着貨物の動向を見るうえでも参考材料となる。
出典：www.freightwaves.com
ロサンゼルス港、8月に過去最強の夏季貨物量を記録
米ロサンゼルス港が2026年8月にかけて過去最高となる3カ月連続の取扱量を記録した。南カリフォルニアの主要輸入ゲートウェイは秋以降も想定を上回る勢いを維持しているとみられる。同港は北米向けアジア発コンテナ輸送の主要拠点であり、需給動向は太平洋航路の運賃・スペース確保にも影響しうる。
出典：gcaptain.com
米国、コロンボ港デジタル化に約15百万ドル支援を検討
米国はスリランカ・コロンボ港のデジタル化支援として約1500万ドルの資金提供を検討していることが明らかになった。米国務省は承認済みで議会承認を残す段階であり、同港の運営効率化と将来的な港湾整備の加速を狙う。インド洋の主要中継港として機能する同港のデジタル化が進めば、周辺航路のコンテナ取扱いの円滑化にもつながり得る。
出典：container-news.com