業界ニュース

海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝7時頃に配信します。

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※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。

2026年11月18日
国際海運

黒海でまた商船沈没、無人艇攻撃の疑い

ブルガリアの排他的経済水域で貨物船ベトゥル8(Betul 8、3223載貨重量トン)が転覆し失われた。海軍無人艇による攻撃が疑われており、NATO加盟国沿岸に近い海域で商船への脅威が高まっている状況が改めて浮き彫りとなった。黒海での同種被害の続発に警戒が強まっている。

出典:splash247.com

国際海運

ブルガリア沖でLPGタンカーが無人機攻撃疑いの被害、乗員19名を救助

ステルスガス社のLPGタンカーがブルガリア沖で無人機攻撃とみられる事態に遭遇し、乗員19名が空輸で救助された。西黒海では24時間以内に発生した商船関連の重大事案として2件目であり、同海域の緊張が商船の安全確保に影響を及ぼしている状況が続いている。

出典:splash247.com

国内港湾

苫小牧港、車両と荷役機器の衝突回避へ実証実験

ダイナミックマッププラットフォームが苫小牧栗林運輸・マクニカと連携し、苫小牧国際コンテナターミナルで車両や荷役機器の位置情報を統合する「港湾安全支援プラットフォーム」を開発する。国交省港湾局の技術開発制度に採択された取り組みで、港湾内では作業車両と荷役機器が混在し死角による接近・交差の危険が課題となっていた。位置や速度、作業状態をリアルタイムで収集・統合することで安全確保につなげる見通しである。

出典:www.logi-today.com

国内港湾

横浜港、官民20社がサイバー対策連絡会で対処要領を改訂

横浜市と横浜川崎国際港湾が横浜港情報セキュリティ連絡会を開催し、インシデント対処要領を改訂した。2025年10月の情報伝達訓練の結果を踏まえた見直しで、神奈川県警察サイバー攻撃対策隊による講演も実施された。連絡会には会員20社が参加し、関係者間の情報共有と連携体制強化が図られている。

出典:www.logi-today.com

国内港湾

博多港8月、コンテナ取扱量は減少もフィーダー貨物は大幅増

福岡市発表の港湾統計速報によると、博多港の2026年8月の国際海上コンテナ取扱個数は前年同月比1.0%減の7万795TEUとなった。輸出入ともに前年を下回る一方、国内港経由のフィーダーコンテナは移出・移入とも大幅に伸長した。海上出入貨物量も3.6%減の238万1888トンとなり、外貿貨物の輸出入双方が落ち込む結果となった。

出典:www.logi-today.com

海コン部会

11/18(水) PC18【植検作業予定時間】

阪神港海上コンテナ協会

出典:www.hma-web.or.jp

2026年11月17日
国際海運

マースクとハパックロイド、ジェミニ協業でスエズ運河経由の航路をさらに3便拡大

マースクとハパックロイドが共同運航するジェミニ・コオペレーションにおいて、紅海・スエズ運河経由に戻す航路を新たに3便拡大した。両社は紅海情勢の緊迫化で同運河を避けアフリカ南端の喜望峰回りへ切り替えていた経緯があり、今回の措置は復帰の動きが広がる一段の節目となっている。同協業体制下での復路拡大は今後も段階的に進む見通しである。

出典:gcaptain.com

国際海運

ONE、スエズ運河航行を再開 プレミアアライアンスは航路再編を継続

オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の8110TEUコンテナ船「ONE CONTINUITY」が2026年11月15日にスエズ運河を南行き船団の一部として通過したことをスエズ運河庁が確認した。同船はシンガポールからオランダへの航海中であり、同社の運河回帰は喜望峰迂回を続けてきた従来の運航方針からの転換を示すものである。所属するプレミアアライアンスは今後も航路の見直しを進める方針を示している。

出典:container-news.com

国際海運

スエズ運河復旧も世界的な港湾混雑は解消せず、DHLが警告

スエズ運河へのコンテナ船復帰が段階的に進み、アフリカ周り航路で吸収されていた船腹余力が解放される見通しとなった。一方で物流大手DHLは、長期の迂回で生じた港湾混雑や幹線ネットワークの乱れが運河復旧だけでは解消しないと指摘している。混雑緩和には追加の時間を要するとの見通しが示されている。

出典:gcaptain.com

国際海運

ONE、12月から緊急燃料サーチャージを改定

海運会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が長距離・近海航路向けの緊急燃料サーチャージを2026年12月15日付で改定する。対象はドライ貨物と冷凍貨物で、長距離航路では往路と復路で異なる水準が設定される。改定後の料率は貨物種別と航路区分に応じて段階的に適用される見通しである。

出典:container-news.com

国際海運

コンテナ運賃、主要指標が軒並み下落

ドリュリー社の世界コンテナ指数と中国発の主要運賃指標が下落し、フレイトス・バルチック指数のみ小幅上昇した。ドリュリー指数は11月12日時点の調査で40フィートコンテナ当たり前週比2%下落し4305米ドルとなった。主要指標間で値動きが分かれており、荷主・船会社双方が運賃動向を注視する状況が続いている。

出典:container-news.com

国際海運

アジア発米東岸運賃、船腹増強の反動で反落

アジア発米国東岸向けコンテナ船輸送で、10月の船腹供給量が過去最高を記録した後にスポット運賃が下落へ転じた。10月は週平均供給量が前年同月比10.9%増え、運賃は10月22日を頂点に低下に向かった。11月に入り供給量は10月平均から減少し、11月13日時点の運賃は40フィートコンテナ当たり1万1249ドルで前週比0.6%下落している。

出典:www.logi-today.com

国際海運

CMA CGM、2026年第3四半期決算で増収増益

フランス海運大手CMA CGMが2026年第3四半期決算を発表し、グループ売上高は184億ドルと前年同期比31.1%増となった。コンテナ取扱量と運賃の上昇が業績を押し上げており、地政学的緊張や世界の貿易航路の混乱が続く中でも需要が底堅く推移したことが背景にある。高水準の運賃と荷動きが同社の増収増益に直結する形となっている。

出典:container-news.com

国際海運

HHLA、自動化移行の負担で1〜9月期営業益3割減

ドイツの港湾物流大手HHLAの2026年1〜9月期決算は、売上高が増加した一方で営業利益が3割減少した。ハンブルク港のコンテナターミナルで進む自動化設備の立ち上げに伴う生産性低下やストライキによる混乱が荷役量を押し下げ、事業再編に伴う減損損失も利益を圧迫した結果である。

出典:www.logi-today.com

国際海運

DPワールドが主導、アンゴラ・ルアンダ港でEDECSが埠頭改修を受注

DPワールドが運営するアンゴラ・ルアンダ港のコンテナターミナルで、EDECSグループが埠頭基盤の強化・改修工事を受注した。対象は既存の全長610メートルの埠頭壁で、設計・建設を一体で手掛ける契約となっている。改修によりターミナルはレール式ガントリークレーンの導入に対応できる体制を整えることになる。

出典:container-news.com

国際海運

米国の10月コンテナ輸入量が267万TEUで過去最高、港湾の遅延も拡大

米国の10月のコンテナ輸入量が267万TEUとなり、前年同月比16%増で2022年5月の既往最高を更新した。Descartesの集計によるもので、港湾での遅延拡大も同時に報告されている。輸入増加に伴う処理能力の逼迫が今後の物流にも影響を及ぼす可能性がある。

出典:www.freightwaves.com

国際海運

韓国のコンテナ船、北極海試験航海で氷に難航し売却検討へ

韓国初のコンテナ船による北極海航路(ノーザンシールート)試験航海で、漂流する氷に進路を塞がれ航海放棄を検討する事態になった。船上の乗員が難航の様子を証言しており、運航者は往復1回のみでの売却を検討中である。元の船主への売却交渉が進められているという。

出典:gcaptain.com

国内港湾

三河港で航路啓開訓練、南海トラフ想定の港湾復旧を検証

伊勢湾BCP協議会など三河港の関係団体が、南海トラフ地震を想定した実働防災訓練を同港で実施した。最大震度6強・津波5メートルを想定し、港内の漂流物・沈降物を除去して航路を啓開する手順を確認した。訓練では岸壁の被害調査から緊急物資輸送までを一連で行い、関係機関の連携を確かめる内容となっている。

出典:www.logi-today.com

国内陸送

運送業の労務違反、上位3項目の予防策をセミナーで解説

ナブアシスト(群馬県前橋市のIT企業)が11月25日、運送事業者向けに改善基準告示違反を防ぐ無料ウェブセミナーを開く。最大拘束時間の超過・休息期間の不足・総拘束時間の超過を上位3項目として扱い、監督指導や行政処分の動向を踏まえた対策を取り上げる予定である。労働時間管理クラウドの導入事例も紹介される見通しである。

出典:www.logi-today.com

政治・行政

千葉県、港湾ロジスティクスなど8分野を産業成長プランに追加へ

千葉県が13日、地域産業成長プランに港湾ロジスティクスなど8分野を追加する変更原案を作成し意見募集を開始したことが分かった。同プランは6月の意見募集と7月の取りまとめを経て検討対象としていた分野から今回8分野の原案化に至ったものである。11月30日まで意見を受け付け、寄せられた意見を踏まえて同プランを策定する見通しである。

出典:www.logi-today.com