業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝7時頃に配信します。
ハパックロイドとCMA CGM、長栄海運が運賃上昇を背景に第3四半期で大幅増益を発表する一方、ドリューリーの世界コンテナ運賃指数は太平洋航路の弱含みを受けて2%下落し、上海港の混雑時間も36時間から49時間へ拡大して混雑緩和の流れが反転した。マースクはアジア発欧州向けに新たなピークシーズン料金を導入し、北米向け料金も改定する。DPワールドはフジャイラの港湾開発を前倒しし、プレミアアライアンスはPS6の米西岸寄港地をロングビーチへ変更するなど、各社が航路・拠点体制の見直しを進めている。
2026年11月14日イラン・ホルムズ海峡やガルフ海域での船舶攻撃、黒海沿岸への戦闘拡大など地政学リスクが続き、アジア発米西岸のスポット運賃がイラン情勢以降343%急騰している。一方でスエズ運河への航路復帰が広がり、エバーグリーンやテイルウインドが運河経由の運航を再開、船腹供給の増加がコンテナ運賃指数を下押ししている。マースク(デンマーク海運大手)やハパックロイド(独海運大手)、商船三井、HMM(韓国海運)など主要船社は運賃上昇と船腹不足を背景に第3四半期で大幅増益となり、新造船発注や航路拡大といった投資も活発化している。ロサンゼルス・ロングビーチ港では労使交渉が続きストライキが繰り返し延期される一方、同港の貨物取扱量は過去最高水準に達する。塩田港でのクレーン倒壊事故やマースクへのサイバー攻撃、国内では国交省による適正原価制度の検討や公正取引委員会の荷主調査も進んでいる。
2026年11月14日※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
東京港、2026年上期の外貿コンテナ個数は微増も実入りは減少
東京港の2026年上半期の外貿コンテナ取扱個数は前年同期比0.3%増の212万8519TEUとなった。輸出が増加した一方、輸入は韓国・米国からの取扱が減り、実入りコンテナは1.7%減、重量ベースの貨物量も1.6%減となった。空コンテナは6.0%増え、個数と貨物量の動きに差が生じている。
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上組、大分港運を吸収合併し支店へ事業集約
上組は完全子会社の大分港運を2027年4月1日付で吸収合併すると発表した。大分港運は1979年設立で港湾運送を中心に陸上運送や通関、船舶代理店業務を手がけていた。合併後は事業拠点を上組大分支店に統合し、グループ内の経営体制最適化と意思決定の迅速化、業務効率化を進める見通しである。
出典:www.logi-today.com
上組、26年度中間期は増収減益 国際貨物増でも国内運送減が重荷
上組の2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比5.2%増の1541億円、営業利益が同5.2%減の182億円となった。国際貨物の取扱量増加や海外子会社の連結効果が増収を支えた一方、国内運送の取扱数量減少が物流事業のセグメント利益を押し下げた。港湾運送は穀物・青果物の減少をコンテナ貨物の増加が補い前年を上回った。
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広島で阪神港経由の国際フィーダー輸送セミナー開催
広島県で12月8日、阪神港と県内港を結ぶ国際フィーダー輸送の利用実例を紹介するセミナーが開催される。阪神港は国際コンテナ戦略港湾として西日本各地と航路網で結ばれており、集貨拡大が課題となっている。当日は国や港湾管理者、船社、荷主が登壇し、動向説明や利用実例紹介に続き参加者間の情報交換会も予定されている。
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JFEエンジ、船内ラッシング作業の負荷軽減装置を開発へ
JFEエンジニアリングはマリンソリューションズと共同提案した船内ラッシング作業の負荷軽減装置に関する技術開発が、国土交通省の港湾技術開発制度に採択されたと発表した。ラッシング作業は重い鉄製器具を狭所や高所で扱う必要があり、作業者の身体的負担が課題となっている。今回の開発では負荷を軽減する装置と作業方法の確立を目指す。
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東海運、上期経常益3.2倍 海上コンテナ増と新造船稼働が押し上げ
東海運の2027年3月期中間決算は売上高が前年同期比9.6%増、経常利益が同3.2倍となった。アジアからの海上コンテナ取扱量増加や前年度導入の新造船の本格稼働が業績を押し上げ、従来予想も上回った。港湾運送では台湾航路を中心にアジア取扱量の増加が続いている。
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スペースデータ、港湾停止時の復旧判断を支援するAI基盤を開発
スペースデータが強風や濃霧、システム障害による港湾物流停止時の復旧判断を支援する基盤「PORT OPERATIONS」を開発したと発表した。自社のシミュレーション技術を用い、船舶や岸壁、ゲートなどの動きを再現して混雑や遅延を試算する仕組みである。国内の大規模コンテナターミナルへの導入を想定し、統合運行モニターや障害影響の試算機能を備える。
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8月の主要6港、外貿コンテナ取扱量1.2%減の113万6881TEU
国土交通省は10月28日、8月分の港湾統計速報を公表した。東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸の主要6港における外国貿易貨物のコンテナ取扱個数は113万6881TEUとなり、前年同月比1.2%減となった。速報値であり、確定値の公表時には数値が見直される可能性がある。
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石狩湾新港でアカカミアリ幼虫を再確認、定着警戒続く
環境省は石狩湾新港で要緊急対処特定外来生物アカカミアリの幼虫2個体を新たに確認したと発表した。9月のコンテナヤードでの働きアリ発見以降、北海道や石狩市などと連携して調査と防除を重ねており、累計確認数は働きアリ1440個体、幼虫2個体に達している。関係機関は発見場所周辺での調査と防除を引き続き継続する方針である。
出典:www.logi-today.com
東京港9月貿易、輸入額が輸出の2倍超に拡大
東京税関が発表した9月の東京港貿易概況によると、輸出額は前年同月比2.9%増の6838億円で7か月連続のプラスとなった。一方で輸入額は同8.2%増の1兆6254億円に達し、9月として過去最大を記録した。輸入が輸出の2倍を超える規模で推移しており、同港の貿易収支における輸入超過の傾向が改めて示された形である。
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横浜港9月貿易、輸出入ともに過去最高額を更新
横浜税関が9月の横浜港貿易速報を発表し、輸出額は前年同月比14.5%増の8632億円、輸入額は同19.6%増の6493億円となった。輸出は20か月連続、輸入は13か月連続で前年を上回っており、9月としてはいずれも過去最高額を更新している。自動車輸出は台数が減少した一方で金額は増加している。
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神戸港、9月の輸出入額が過去最高を更新
神戸税関のまとめで、神戸港の9月貿易額は輸出が前年同月比11.9%増の6934億円、輸入が同10.7%増の4834億円となり、いずれも9月として過去最高を更新した。中国・ASEAN向けの伸びが押し上げ要因となっている。輸出は7か月連続、輸入は8か月連続で前年を上回る増加が続いている。
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名古屋港、9月輸出17.9%増で7か月連続増
名古屋税関が発表した9月の名古屋港貿易概況速報によると、輸出額は前年同月比17.9%増の1兆6420億円となり、7か月連続で前年実績を上回った。自動車や自動車部品の輸出増が全体を押し上げた。輸入額も同16.7%増となっており、輸出入とも伸びが続いている。
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愛知・三河港、コンテナ利用促進セミナーを11月開催
愛知県は三河港振興会と共同で、三河港豊橋コンテナターミナルの利用促進を目的とした「第26回三河港ポートセミナー」を11月25日に豊橋市で開く。対象はコンテナ貨物関連の事業者などで、港湾サービスや助成制度を紹介する内容である。地域港湾の利用拡大に向けた周知活動の一環と位置付けられる。
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八代港コンテナターミナル、18日に暫定供用再開
九州地方整備局は16日、熊本地震の影響で休止していた八代港コンテナターミナルを18日から暫定供用すると発表した。応急復旧作業が順調に進んだため、当初見込んでいた10月中の再開予定を2週間前倒しする形となった。暫定供用後の本格復旧に向けた作業は引き続き進められる見通しである。
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阪神港と宮崎3港、内航網活用で「ブルーアライアンス港」提携
阪神国際港湾と宮崎県ポートセールス協議会が14日、阪神港と細島港、宮崎港、油津港を結ぶ提携の覚書を締結した。国際フィーダー航路やフェリー、RORO船を活用し内航網を広げる狙いがある。両者は今後、この枠組みを通じてコンテナ貨物の取扱拡大を進める方針である。
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横浜川崎港湾、福島でセミナー開催へ東日本の荷主開拓
横浜市と横浜川崎国際港湾は11月20日、福島県いわき市で横浜港・川崎港の利用促進を目的としたセミナーを開催する。両港は北米や欧州、中南米など世界の主要港と結ばれており、東日本地域での認知拡大と取扱貨物の誘致を狙った取り組みの一環である。今後も同様の地方開催を通じた利用促進活動が続く見通しである。
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東京港でヒアリ確認、コンテナヤードで400匹駆除
東京都港湾局は大井ふ頭と青海ふ頭で発見されたアリを特定外来生物のヒアリと確認したと発表した。両ふ頭のコンテナヤードで計400匹の働きアリが見つかり、要緊急対処特定外来生物に指定される種として扱われている。都は環境省と連携し駆除と監視を継続する方針である。
出典:www.logi-today.com
博多港、7月の国際コンテナ取扱量が小幅減
博多港の2026年7月の国際海上コンテナ取扱個数は7万7577TEUとなり、前年同月比0.9%減少した。輸出は増加したものの全体をわずかに下押しし、1〜7月累計では53万3803TEUで前年同期比0.7%増と、年間ベースでは堅調さを維持している。
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郵船ロジ、東京港コンテナターミナルのオフピーク輸送実証事業に参画
郵船ロジスティクスは東京都港湾局が実施する令和8年度東京港オフピークシャトル輸送実証事業に参画すると発表した。同事業は東京港コンテナターミナル周辺の交通混雑緩和とゲート前でのトラック待機時間短縮を目的としている。郵船ロジは実証への参加を通じ輸送の効率化に取り組む方針である。
出典:www.lnews.jp