業界ニュース

海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。毎朝７時頃に配信します。

今日のまとめ

供給過剰によるコンテナ運賃の下落が続く一方、中東の地政学的緊張が燃料価格の上昇や航路リスクを高めており、市場は下押し圧力と地政学リスクの間で不安定な均衡にある。こうした環境下でも、OOCL（香港拠点のコンテナ船社）のLNG燃料船大量発注やPSAインターナショナル（シンガポールの港湾運営大手）の中国港湾投資など、脱炭素化とインフラ拡充に向けた中長期的な投資は着実に進んでいる。日本国内では改正物流効率化法に基づくCLO選任義務化への対応が本格化しており、荷主側の物流ガバナンス強化が新たな段階に入った。

2026年05月01日

ここ１週間のまとめ

ホルムズ海峡がイランと米国の二重封鎖により事実上の閉鎖状態に陥り、3か月目に突入したことが今週最大の焦点であった。封鎖の長期化と米イラン交渉の頓挫により、太平洋航路を含む主要航路でコンテナ運賃が上昇に転じる一方、米中関税摩擦による荷動き低迷も重なり、船社はコスト増と需要減の板挟みに直面している。マースクやハパックロイドなど大手船社が相次いで割増料金の導入・改定に動き、荷主側の負担増が現実化した。米国ではFMC（連邦海事委員会）がOOCL（東方海外コンテナライン）やエバーグリーンに対し船社の契約履行責任や料金徴収慣行を厳しく問う判断を示し、規制強化の流れが鮮明になっている。国内では大阪港でのサイバーポート導入による港湾DXの進展や、外国人ドライバー採用によるコンテナ陸送の人手不足対策が注目を集めた。脱炭素分野でも韓国・蔚山港での世界初のアンモニアバンカリングやIMO環境委員会の開催など動きがあったが、主要議題の先送りにより国際的な規制枠組みの決定は遅れている。

2026年05月01日

すべて400 国際海運246 国内陸送26 政治・行政60 その他33 海コン部会32

※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。

2026年4月29日

国内陸送

北海道のトレーラー輸送会社ネクストが外国人ドライバー採用を「人物重視」で推進

北海道から全国各地へトレーラー輸送を展開するネクスト（札幌市清田区）が、深刻化するドライバー不足への対策として外国人材の採用に取り組んでいる。いわゆる「2024年問題」以降、海コン陸送を含むトレーラー輸送の担い手確保は業界共通の課題であり、同社は国籍よりも人物本位の採用方針を掲げている。

出典：www.logi-today.com

国内陸送

外国人ドライバー採用の成否を分ける「伴走支援」の重要性

特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用について、言語の壁や制度の複雑さ、入社後の生活サポートへの不安から導入をためらう運送会社が多いなか、採用後の継続的な伴走支援が定着の鍵となることを解説した記事。海コン陸送業界でもドライバー不足が深刻化しており、外国人材活用のノウハウとして参考になる。

出典：www.logi-today.com

2026年4月28日

国内陸送

大阪港南港コンテナターミナルがサイバーポートによる問合せ対応を開始――近畿初

国土交通省は、大阪港南港コンテナターミナル（C1〜C4）において、港湾物流プラットフォーム「サイバーポート」を通じたターミナルへの問合せ機能の利用を開始したと発表した。近畿地方では初の導入となり、コンテナ搬出入に関する荷主・物流事業者からの問合せ業務の効率化が期待される。

出典：www.mlit.go.jp

2026年4月24日

国内陸送

中東情勢悪化で運送事業者の9割が燃料費の価格転嫁に苦慮、荷主の理解不足が障壁

CUBE-LINX（電動車・付帯設備の導入支援事業を展開する企業）が運送会社経営者を対象に実施した調査で、中東情勢の悪化に伴う燃料費増加について、回答者の約9割が荷主への価格転嫁が不十分と感じていることが明らかになった。荷主側のコスト増に対する理解不足が最大の障壁として挙げられている。

出典：www.lnews.jp

2026年4月17日

国内陸送

ロボトラックらが自動運転セミトレーラの公道走行実証を実施、幹線輸送への社会実装を加速

ロボトラックがオリックス自動車・センコーらと構成するコンソーシアム、および豊田通商・大塚倉庫・西濃運輸・福山通運らと構成するコンソーシアムにおいて、レベル4自動運転セミトレーラの公道走行実証を実施した。ドライバー不足が深刻化するトレーラー幹線輸送での実用化を目指す取り組みとして注目される。

出典：fullload.bestcarweb.jp

2026年4月12日

国内陸送

港湾労組の夜間荷役拒否、開始を4月20日以降に1週間延期

全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は4月9日、日本港運協会との第4回中央港湾団体交渉を実施した。両労組は4月13日からの無期限夜間荷役拒否を通告していたが、春闘における最低賃金や福利厚生基金などの回答に「一定の前進」があったとして、開始時期を4月20日以降に1週間延期した。ただし要求が完全には満たされていないとしており、交渉決裂の場合はコンテナターミナルの夜間稼働停止による深刻な滞貨が懸念される。

出典：www.logi-today.com

国内陸送

電源不要で最長10年稼働のGPS端末がトレーラー動態管理に対応

ドコマップジャパンは、ORBCOMM製のGPS端末「GT 1220」および「CT 1000」をトレーラー動態管理サービス「ドコマップトレーラ」に対応させたと発表した。太陽光パネルと大容量バッテリーを内蔵し外部電源が不要で、GT 1220は最長10年間メンテナンスフリーで稼働する。走行中は15分間隔で位置情報を送信し、車載電源を持たないトレーラーやコンテナシャシーのリアルタイム追跡を可能にする。ドレージ事業者にとってシャシー管理の効率化が期待される。

出典：fullload.bestcarweb.jp

2026年4月11日

国内陸送

自動運転セミトレーラーの公道実証で安定走行を確認、幹線輸送への導入に前進

ロボトラック（自動運転技術開発企業）が豊田通商・大塚倉庫・西濃運輸・福山通運とのコンソーシアムで実施した自動運転セミトレーラーの公道走行実証で、安定した走行性能が確認された。国土交通省の実証事業の一環で、静岡市内の物流拠点間で実運用を前提とした検証が行われた。

出典：www.lnews.jp

国内陸送

特定技能制度を活用したベトナム人トラックドライバーの大手運送会社への導入が完了

TDGホールディングス（海外人材紹介・特定技能支援企業）が、特定技能「自動車運送業」の在留資格を活用し、ベトナム人ドライバーの大手運送会社への導入を完了した。入国から14日で日本の運転免許を取得しており、深刻なドライバー不足への対策として今後の展開が注目される。

出典：www.lnews.jp

2026年4月7日

国内陸送

住友化学とT2が自動運転トラックによる化学品の商用運行を国内初で開始

住友化学、住化ロジスティクス、T2（自動運転トラック開発企業）の3社が、関東～関西間の高速道路の一部区間で自動運転トラックによる化学品輸送の商用運行を開始する。国内の化学業界では初の取り組みであり、ドライバー不足が深刻な長距離幹線輸送の省人化モデルとして海コン陸送への応用も注目される。

出典：www.lnews.jp

2026年4月6日

国内陸送

トラック標準的運賃の前提「軽油120円」が現実と大きく乖離、制度の空文化を指摘

国土交通省が2024年3月に改定したトラック標準的運賃は、燃料サーチャージの基準値を軽油1リットル120円に設定している。しかし現在の軽油全国平均価格は補助金込みでも159円に達しており、基準値との乖離が拡大。海コン陸送を含むトラック運送事業者にとって、標準的運賃の前提条件が実態と合わなくなっている。

出典：www.logi-today.com

2026年4月4日

国内陸送

物流連がホルムズ海峡封鎖に伴う燃料供給危機で声明、荷主に納期柔軟化と価格転嫁を要請

日本物流団体連合会（物流連）が、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う燃料供給危機に関する声明を発出した。トラック・海運・航空・鉄道・倉庫・宅配の8団体正副会長が連名で、荷主企業に対して納品リードタイムの柔軟化や燃料費の適正な価格転嫁を求めている。燃料逼迫が物流全体に波及する事態への強い危機感を示したものである。

出典：www.logi-today.com

2026年4月3日

国内陸送

改正貨物自動車運送事業法の追加施行で利用運送事業者にも管理簿・書面交付が義務化

4月1日に改正貨物自動車運送事業法の追加施行が行われ、元請として荷主から受託する貨物利用運送事業者にも実運送体制管理簿の作成義務と書面交付義務が新たに課された。海コン陸送を含む多重下請け構造の可視化が狙いで、委託のたびに変わる実運送の体制をどう証跡として残すかが実務上の課題となる。

出典：www.logi-today.com

2026年4月1日

国内陸送

T2が自動運転トラックで高速道路本線500kmをハンドル操作なしで完走、国内初

T2（自動運転トラック開発企業、東京都千代田区）が、自社開発のレベル2自動運転トラックにより関東-関西間約500kmの高速道路本線をドライバーのハンドル操作なしで完走したと発表した。本線走行中に一度もハンドル操作が発生しなかった完走は国内初であり、長距離幹線輸送の自動化に向けた大きな技術的前進となる。

出典：www.lnews.jp

2026年3月30日

国内陸送