ホルムズ海峡をめぐる地政学的リスクが引き続き海運業界の最大の焦点となっており、外交交渉での進展が伝えられる中でもA.P.モラー・マースク（デンマークの大手コンテナ船社）がペルシャ湾向け制限措置と緊急割増料金を維持するなど、商業航行の正常化には程遠い状況だ。一方、米国の関税引き上げを前にした前倒し出荷需要によりアジア発米国向け輸送量は前年比17.5%増と高水準を維持し、CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）がアフリカ向け航路にピークシーズンサーチャージを導入するなど、主要船社が運賃水準の引き上げを図る動きも目立った。また、英国がロシアのシャドーフリート（制裁逃れ用タンカー群）への新規制裁と船長訴追に踏み切るなど、ロシア産エネルギーの海上輸送に対する国際的な締め付けが一段と強まっている。

今週の海コン業界は、ホルムズ海峡（ペルシャ湾の出入口）をめぐる米・イラン間の緊張が最大の焦点となり、船員の死者が14人に達したが、停戦合意により封鎖懸念はひとまず後退した。しかし機雷除去に数週間を要する見通しで、イエメン沖アデン湾での武装船攻撃も続き、中東航路の正常化にはなお時間がかかりそうだ。米国の新関税を背景に輸入業者の前倒し発注が加速し、米ロングビーチ港の5月コンテナ取扱量が約40%増となるなど太平洋航路の荷動きが活発化する一方、複数の船社がピークシーズン割増金を導入した。コンテナ船の発注残高は現有船腹量の39%と2010年以降の最高水準に達しており、中国の恒力（ヘンリー）造船の急拡大も加わって中長期的な船腹過剰懸念が高まっている。米中対立を背景にパナマ船籍の縮小が加速し、欧州連合（EU）によるロシア系シャドーフリート（制裁回避目的の秘匿船舶群）への追加制裁など地政学リスクが複合的に重なり、業界全体の不透明感が続いている。港湾荷役機器の電動化や海事データ標準化など、デジタル化・脱炭素化に向けた動きも着実に進展した。