米国向け輸出は前年割れが続く一方、地政学リスクや台風の影響でアジア域内運賃は5週連続で最高値を更新し、需給の方向性が航路ごとに分かれている。船社側では大型船の新造発注や船隊拡大の動きが相次いでおり、2027年以降の供給圧力増大が市場の先行きに影を落とす。国内では海上コンテナ輸送を担う運転者の高齢化が浮き彫りとなり、業界全体で人材面の構造的課題への対応が急がれる状況である。

ホルムズ海峡やバベルマンデブ海峡周辺での商船攻撃が続き、ハパックロイド(独)は約6億ドルの追加コストを計上するなど地政学リスクが運航コストと燃料需給を圧迫している。一方でスエズ運河の通航量は前年比27%増となり、陽明海運(ヤンミン、台湾)やOOCL、COSCO(中国遠洋海運)が復帰を検討するなど正常化の動きが着実に進む。運賃面では太平洋航路の急伸と欧州航路の下落が同時進行し航路間格差が過去最大に拡大、アジア発米国向け運賃はパンデミック期に迫る高水準で推移している。新造船発注ラッシュが続き2027年の供給過剰懸念が浮上する一方、メタノール・LNG二元燃料船の投入や香港港の量から質への戦略転換など脱炭素・高付加価値化への布石も並行して進む。日本では国土交通省が主要港のコンテナ取扱量を週次公表する新統計を開始し、物流可視化の取り組みが強化された。総じて地政学リスクへのコスト転嫁と航路正常化、供給過剰懸念という三つの潮流が同時に進行する一週間となった。