中東海域では紅海のフーシ派（イエメンの武装組織）による攻撃継続に加え、ホルムズ海峡でもLNGタンカーへの損傷と新規攻撃が報告され、コンテナ船の迂回を強いる不安定な情勢が両海峡で目立った。供給過剰懸念が高まる外航市場にもかかわらず複数の船主がアジア造船所に新造船を発注しており、中長期的な船腹増加圧力が続いている。国内では令和8年熊本地震への対応として複数の国土交通省船舶が港湾を拠点に被災地への給水支援に当たっており、港湾インフラと公共船舶が災害時の生活支援にも機能することが示された。

※ 週末は業界メディア・政府機関の配信が少ないため、本日は掲載本数が通常より少なくなっています。

紅海・ホルムズ海峡・黒海・地中海と複数の主要水域で地政学リスクが同時に高まり、コンテナ船の迂回航行長期化と保険コスト上昇が続いた。アジア発米国向けスポット運賃は2月比234%高騰し、ハパグロイド（ドイツの大手コンテナ船社）やCMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）が相次いで運賃引き上げを発表するなど、荷主へのコスト転嫁が加速した。COSCOグループ（中国国有の海運・港湾グループ）や招商港務（中国系の港湾大手）の上半期取扱量が前年比4〜8%増となるなど、混乱下でも荷動きの底堅さが確認された。CMA CGMによる港湾への垂直統合加速や米国での政府系船社設立提言など、市場の競争構造を変えうる議論も進展した。国内では王子物流とT2（自動運転トラック事業者）による幹線輸送での自動運転商用運行が始まり、トラック適正原価制度の本格的な議論も開始された。