供給過剰によるコンテナ運賃の下落が続く一方、中東の地政学的緊張が燃料価格の上昇や航路リスクを高めており、市場は下押し圧力と地政学リスクの間で不安定な均衡にある。こうした環境下でも、OOCL（香港拠点のコンテナ船社）のLNG燃料船大量発注やPSAインターナショナル（シンガポールの港湾運営大手）の中国港湾投資など、脱炭素化とインフラ拡充に向けた中長期的な投資は着実に進んでいる。日本国内では改正物流効率化法に基づくCLO選任義務化への対応が本格化しており、荷主側の物流ガバナンス強化が新たな段階に入った。

ホルムズ海峡がイランと米国の二重封鎖により事実上の閉鎖状態に陥り、3か月目に突入したことが今週最大の焦点であった。封鎖の長期化と米イラン交渉の頓挫により、太平洋航路を含む主要航路でコンテナ運賃が上昇に転じる一方、米中関税摩擦による荷動き低迷も重なり、船社はコスト増と需要減の板挟みに直面している。マースクやハパックロイドなど大手船社が相次いで割増料金の導入・改定に動き、荷主側の負担増が現実化した。米国ではFMC（連邦海事委員会）がOOCL（東方海外コンテナライン）やエバーグリーンに対し船社の契約履行責任や料金徴収慣行を厳しく問う判断を示し、規制強化の流れが鮮明になっている。国内では大阪港でのサイバーポート導入による港湾DXの進展や、外国人ドライバー採用によるコンテナ陸送の人手不足対策が注目を集めた。脱炭素分野でも韓国・蔚山港での世界初のアンモニアバンカリングやIMO環境委員会の開催など動きがあったが、主要議題の先送りにより国際的な規制枠組みの決定は遅れている。