業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
ホルムズ海峡をめぐる地政学的リスクが引き続き海運業界の最大の焦点となっており、外交交渉での進展が伝えられる中でもA.P.モラー・マースク（デンマークの大手コンテナ船社）がペルシャ湾向け制限措置と緊急割増料金を維持するなど、商業航行の正常化には程遠い状況だ。一方、米国の関税引き上げを前にした前倒し出荷需要によりアジア発米国向け輸送量は前年比17.5%増と高水準を維持し、CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）がアフリカ向け航路にピークシーズンサーチャージを導入するなど、主要船社が運賃水準の引き上げを図る動きも目立った。また、英国がロシアのシャドーフリート（制裁逃れ用タンカー群）への新規制裁と船長訴追に踏み切るなど、ロシア産エネルギーの海上輸送に対する国際的な締め付けが一段と強まっている。
2026年06月17日今週の海コン業界は、ホルムズ海峡（ペルシャ湾の出入口）をめぐる米・イラン間の緊張が最大の焦点となり、船員の死者が14人に達したが、停戦合意により封鎖懸念はひとまず後退した。しかし機雷除去に数週間を要する見通しで、イエメン沖アデン湾での武装船攻撃も続き、中東航路の正常化にはなお時間がかかりそうだ。米国の新関税を背景に輸入業者の前倒し発注が加速し、米ロングビーチ港の5月コンテナ取扱量が約40%増となるなど太平洋航路の荷動きが活発化する一方、複数の船社がピークシーズン割増金を導入した。コンテナ船の発注残高は現有船腹量の39%と2010年以降の最高水準に達しており、中国の恒力（ヘンリー）造船の急拡大も加わって中長期的な船腹過剰懸念が高まっている。米中対立を背景にパナマ船籍の縮小が加速し、欧州連合（EU）によるロシア系シャドーフリート（制裁回避目的の秘匿船舶群）への追加制裁など地政学リスクが複合的に重なり、業界全体の不透明感が続いている。港湾荷役機器の電動化や海事データ標準化など、デジタル化・脱炭素化に向けた動きも着実に進展した。
2026年06月17日※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
国交省、中小物流事業者向け補助金の2次公募を開始、帰り荷確保・共同輸配送をデータ連携で支援
国土交通省が「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金」の2次公募を開始した。共同輸配送の実施や帰り荷の確保を目的に物流データを連携・活用する取り組みを補助するもので、海コン陸送事業者を含む中小物流事業者の効率化・収益改善を後押しする施策だ。ドライバー不足が深刻な海コン業界においても実務課題に直結する支援策として注目される。
出典：www.mlit.go.jp
国土交通省、港湾分野の国際貢献活動で初の港湾局長表彰を決定
国土交通省は、港湾分野における国際貢献活動を対象とした初の港湾局長表彰の受賞者を決定した。日本の港湾技術や知見を海外に展開する取り組みを評価するもので、国際協力を通じた日本の港湾分野のプレゼンス向上につながる施策として位置づけられる。
出典：www.mlit.go.jp
日野自動車が大型車「プロフィア」のリコールを国交省に届出
国土交通省が、日野自動車の大型トラック・トラクタ「プロフィア」に関するリコールの届出を公表した。プロフィアは海上コンテナの牽引にも広く使われる車種で、ドレージ事業者にとっては対象車両の有無の確認と改修対応が必要となる。対象範囲や不具合内容は国交省の届出情報で示されている。
出典：www.mlit.go.jp
低炭素型ディーゼルトラック導入補助金の公募開始、国交省が令和8年度事業
国土交通省は、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、低炭素型ディーゼルトラックの普及加速化事業について公募を開始した。海上コンテナ陸送を担うトラック事業者の脱炭素投資を後押しする狙いで、車両更新の動きが加速しそうだ。
出典：www.mlit.go.jp
国交省が高速道路料金のあり方を議論、第72回国土幹線道路部会を開催
国土交通省は、社会資本整備審議会道路分科会の第72回国土幹線道路部会を開催し、高速道路料金等のあり方について議論する方針だ。海上コンテナ陸送を含む幹線物流のコスト構造に直結する議論であり、トラック事業者や荷主の関心も高い。
出典：www.mlit.go.jp
国交省、第3回自動運転社会実現本部を開催し車両視察も同時実施
国土交通省が第3回「自動運転社会実現本部」を開催し、自動運転車両の視察を同時に実施すると発表した。物流分野での自動運転トラック実装に向けた検討が進められる中、官民連携による社会実装ロードマップの議論が一段と深まる見通しだ。
出典：www.mlit.go.jp
国交省、後退時の安全ライト装備を可能とする保安基準改正
国土交通省が道路運送車両の保安基準を改正し、後退時の安全性を高めるためのライトの装備を可能にすると発表した。トラックやトレーラーなどの大型商用車両において、バック時の事故防止に寄与する追加装備の選択肢が新たに広がる見込みだ。
出典：www.mlit.go.jp
日本含む60か国・地域に米国が強制労働問題で追加関税案
米通商代表部（USTR）は、強制労働で生産された商品の輸入禁止措置が不十分として、日本を含む60の国・地域を対象に通商法301条に基づく調査結果と最大12.5%の追加関税対抗措置案を公表した。日本発着貨物への影響が懸念される。
出典：www.logi-today.com
赤澤経産相、米ラトニック商務長官と2日連続で電話会談
赤澤経済産業大臣は6月2日と3日の両日、米国のハワード・ラトニック商務長官と電話会談を行った。日米通商を巡る協議が緊迫する中、追加関税案など貿易摩擦の懸案について意見交換を重ねたとみられる。
出典：www.meti.go.jp
公取委、無償荷役など物流取引慣行への是正要望を公表
公正取引委員会は、2025年度に独占禁止政策協力委員や経済団体から寄せられた主な意見を公表した。運送会社と荷主の取引慣行では、荷下ろし作業の強要や対価なしの荷役が業界慣行として残るとの指摘があり、是正が求められている。
出典：www.logi-today.com
公正取引委員会、運賃減額で琉球倉庫運輸に改正前下請法に基づく勧告
公正取引委員会が、下請事業者に支払う運賃を減額していた琉球倉庫運輸に対し、改正前の下請法の規定に基づく勧告を行った。対象期間は2024年1月から2025年11月までで、運送業界の元請・下請取引における運賃適正化に向けた規制当局の監視姿勢が強まっていることを示す事案だ。
出典：www.lnews.jp
第19回日EU運輸ハイレベル協議の結果概要を国交省が公表
国土交通省が第19回日ＥＵ運輸ハイレベル協議の結果概要を公表した。海上輸送や脱炭素規制を含む運輸分野での協力課題が議題になったとみられ、欧州ETSなど海運関連制度に対する日本側の働きかけや調整の場として、外航コンテナ業界にも影響しうる政府間対話と位置付けられる。
出典：www.mlit.go.jp
国土交通省がETC2.0プローブデータのオープン化に向け試行、新たな調査協力者を公募
国土交通省が、ETC2.0で収集される車両プローブデータのオープン化に向けた試行を行うと発表した。新たな調査協力者を公募する。トラック運行データの活用拡大により、海コン輸送を含む物流効率化や経路分析への応用が期待される。
出典：www.mlit.go.jp
国土交通省が台風第6号の今後の見通しを公表
国土交通省が台風第6号の今後の見通しに関する報道発表を行った。進路や強度の予測に加え、港湾・道路など交通インフラへの影響への注意喚起が含まれるとみられ、コンテナ船の入出港や海コン陸送スケジュールにも影響が及ぶ可能性がある。
出典：www.mlit.go.jp
国土交通省、令和8年3月の港湾統計速報を公表し主要6港は1.2％増
国土交通省は5月29日に港湾統計速報を公表し、東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸の主要6港の外貿コンテナ取扱個数が前年同月比1.2％増の121万1504TEUとなった。荷動きの緩やかな回復基調が続いている状況だ。
出典：www.mlit.go.jp
国交省、港湾施設の利用可否判断ガイドラインを改訂し迅速化を促進
国土交通省は港湾施設の利用可否判断に係るガイドラインを改訂したと発表した。地震など災害発生後の港湾早期利用再開を可能にするため、数値解析の考え方や具体的な検討項目の例示を新たに盛り込んでおり、BCP対応の強化が期待される。
出典：www.mlit.go.jp
国交省、中小物流事業者向けテールゲートリフター等の導入支援事業を新設
国土交通省は中小物流事業者の労働生産性向上を目的に、テールゲートリフター等の導入を支援する補助事業を実施すると発表した。荷役負担の軽減を通じてドライバー不足対策と労働環境改善に資する内容となっている方針だ。
出典：www.mlit.go.jp
国交省、6月を「不正改造車排除運動」の強化月間に指定し啓発を強化
国土交通省は2026年6月を「不正改造車を排除する運動」の強化月間に指定した。トラックやトレーラーを含む商用車の不正改造は事故や環境悪化を招く犯罪行為であるとして、業界に対し車両整備の徹底を改めて呼びかける方針だ。
出典：www.mlit.go.jp
2025年労働災害確定値、陸運の死亡25.9％減も港湾運送は増加
厚生労働省が27日公表した2025年の労働災害発生状況の確定値によると、全産業の死亡者数は700人で前年比46人減となった。陸上貨物運送事業は80人で前年108人から28人減と大きく改善した一方、港湾運送業では死亡者数が増加した。
出典：www.mhlw.go.jp
IMO第111回MSC、自動運航船(MASS)の国際安全基準を策定
国土交通省が国際海事機関(IMO)第111回海上安全委員会(MSC111)の開催結果概要を公表した。自動運航船(MASS)等に関する新たな国際安全基準が策定され、今後の国際海運における無人船・自動化技術の導入拡大に向けた制度的な基盤整備が大きく前進した。
出典：www.mlit.go.jp