業界ニュース
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ハパックロイドとCMA CGM、長栄海運が運賃上昇を背景に第3四半期で大幅増益を発表する一方、ドリューリーの世界コンテナ運賃指数は太平洋航路の弱含みを受けて2%下落し、上海港の混雑時間も36時間から49時間へ拡大して混雑緩和の流れが反転した。マースクはアジア発欧州向けに新たなピークシーズン料金を導入し、北米向け料金も改定する。DPワールドはフジャイラの港湾開発を前倒しし、プレミアアライアンスはPS6の米西岸寄港地をロングビーチへ変更するなど、各社が航路・拠点体制の見直しを進めている。
2026年11月14日イラン・ホルムズ海峡やガルフ海域での船舶攻撃、黒海沿岸への戦闘拡大など地政学リスクが続き、アジア発米西岸のスポット運賃がイラン情勢以降343%急騰している。一方でスエズ運河への航路復帰が広がり、エバーグリーンやテイルウインドが運河経由の運航を再開、船腹供給の増加がコンテナ運賃指数を下押ししている。マースク(デンマーク海運大手)やハパックロイド(独海運大手)、商船三井、HMM(韓国海運)など主要船社は運賃上昇と船腹不足を背景に第3四半期で大幅増益となり、新造船発注や航路拡大といった投資も活発化している。ロサンゼルス・ロングビーチ港では労使交渉が続きストライキが繰り返し延期される一方、同港の貨物取扱量は過去最高水準に達する。塩田港でのクレーン倒壊事故やマースクへのサイバー攻撃、国内では国交省による適正原価制度の検討や公正取引委員会の荷主調査も進んでいる。
2026年11月14日※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
適正原価制度、算定の枠組み案に業界から懸念相次ぐ
国土交通省の有識者検討会が適正原価の算定ロジックと論点整理案を提示した。改正貨物自動車運送事業法に基づき、原価を下回る運賃での受注や委託を禁じる制度で、公布から3年以内の施行へ検討が進む段階である。学識者・運送業界・荷主側それぞれから実効性や現場への影響を懸念する声が上がっている。
出典：www.logi-today.com
国交省、物流適正化へ「極端な運賃増加はない」と説明
国土交通省審議官の奈良和美氏が物流イベントで物流政策の現状を講演した。1990年の規制緩和以降、事業者数は増加したが貨物量は減少し過当競争が続き、労働時間の長さや賃金の低さから人手不足が深刻化している状況を背景に説明した。短期間に相次ぐ政策・法改正の経緯を踏まえ、適正な対価確保に向けた取り組みを進める方針を示している。
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「適正原価」設定へ有識者検討会、荷主責任の範囲が論点に
国土交通省は11月13日、改正トラック法に基づく「適正原価」設定の有識者検討会を5回目開催する。10月19日の前回会合では、適正原価を下回る取引で違反原因行為を行った荷主も是正指導対象とする案が示され、経済産業省は荷主が自社発注の適合性を判断しにくいと指摘した。今回は提言取りまとめへ向け論点整理を行う見通しである。
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公取委、荷主4万人調査開始 27年4月の規制拡大に備え実態把握
公正取引委員会は9日、荷主と物流事業者の取引実態を調べる「物流取引に関する調査」を始め、荷主4万人にアンケート依頼状を発送した。2027年4月施行の改正物流特殊指定で着荷主の契約外行為が新たに規制対象となることを踏まえた措置である。回答期限は12月11日で、27年2月には物流事業者4万人への調査も予定されている。
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物流DX会議、CLOに改革の実行力を問う
改正物流効率化法の施行を受け、荷主企業は持続可能な物流構築へ変革に動き出している。特定荷主に義務化された中長期計画は10月末に初年度提出期限を迎え、取り組みは計画策定から実行の段階へ移行した。一方で改正貨物自動車運送事業法に基づく適正原価制度の具体化に向けた議論は続いており、中長期計画がこの制度を十分に反映できているかが今後問われる見通しである。
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トラック適正原価、算定式で設定へ 国交省が検討状況報告
国土交通省は10月27日に物流政策推進関係者会議を開き、トラック適正化2法の進捗を確認した。適正原価については運賃表でなく総稼働時間や総走行距離を用いた算定式で示す方向で検討が進んでいる。客観性・透明性の確保や荷主の責任範囲、是正指導要件の明確化が論点となっており、検討は今後も継続される。
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ナブアシスト、実運送体制管理簿作成の無料セミナー開催
群馬県前橋市のナブアシストが、実運送体制管理簿の作成義務を解説する無料ウェブセミナーを11月18日に開く。改正物流二法への対応を踏まえ、対象事業者や記載項目など制度の要点を整理し、再委託先との情報共有や記録保管といった現場の課題も扱う。運送業向けシステム「Navisia運送販売」を用いた管理簿作成・管理方法も実演される予定である。
出典：www.logi-today.com
国交省、港湾技術開発制度第4回公募の新規採択課題を決定
国土交通省は港湾技術開発制度の第4回公募において新規採択課題を決定した。同制度は港湾の生産性向上と労働環境改善を目的に技術開発を公募・支援する枠組みであり、今回の採択課題もその一環として選ばれたものである。採択された課題は今後、同制度のもとで開発が進められていくことになる。
出典：www.mlit.go.jp
公取委、物流取引の価格転嫁ルール説明会を新潟で開催
公正取引委員会と関東経済産業局は11月25日、新潟県庁で価格転嫁・取引適正化ルールの説明会を新潟県と共催で開く。2026年1月施行の中小受託取引適正化法や6月の物流特殊指定改正、支払告示制定、優越的地位濫用ガイドライン改定を解説する内容である。参加は会場80人限定とオンラインを併用し、申し込みは18日17時まで公正取引委員会サイトで受け付ける。
出典：www.logi-today.com
埼玉県など3者、荷待ち防止で荷主パトロールを実施
埼玉県が関東運輸局のトラック・物流Gメン、埼玉労働局と連携し、11月13日に荷主企業などへの合同パトロールを実施する。改正物流効率化法への対応やトラック運転者の労働環境改善が狙いで、長時間の荷待ち防止や改善基準告示に配慮した発注を荷主・元請けに働き掛ける。標準的運賃の説明や価格転嫁の円滑化についても周知する予定である。
出典：www.logi-today.com
名古屋で物流DXと運賃制度めぐる意見交換会開催
物流専門メディアが名古屋で企業支援団体と共催し、2024年問題以降の課題や制度改正、現場のデジタル化を議論する催しを開いた。全国各地を巡る企画の一環で今回が12回目となり、地域の実務者とオンライン配信を通じて意見を交わした。第1部ではトラック運賃制度の今後をテーマに運送会社経営者や業界関係者が登壇し議論した。
出典：www.logi-today.com
LOGISTICS TODAY、国交省・公取委を交え取引適正化カンファレンス開催
LOGISTICS TODAYがナビタイムジャパンと共催し、11月18日に都内で物流DX・取引適正化カンファレンスを開く。改正物効法やトラック新法の施行、トラックGメンによる監視強化が進む中、運送事業者には運行データの可視化と荷主との対等な協議が課題となっている。行政のキーマンと現場実践者が登壇し、制度動向と実務DXを結びつけて議論する予定である。
出典：www.logi-today.com
横浜で物流キャラバン、適正原価と規制緩和を議論
LOGISTICS TODAYはワンロジ共催で「運びと地位向上キャラバンin横浜」を開催し、適正原価制度などを討論した。同イベントは11回目で、適正原価制度の行方を巡る「東海道シリーズ」第1弾として企画された。第1部では経済産業省担当者と企業経営者が登壇し、規制緩和やドライバー職の地位向上について意見を交わしている。
出典：www.logi-today.com
国交省、物流適正原価の検討状況を報告する第2回会議を開催
国土交通省が「物流政策推進関係者会議」の第2回会合を開き、適正原価の設定に向けた検討状況を報告した。物流業界では燃料費や人件費の上昇を踏まえた取引価格の適正化が課題となっており、関係者間での議論の場として同会議が設けられている。今後も会議を重ねて検討を進める方針が示されている。
出典：www.mlit.go.jp
適正原価制度の設計、有識者検討会で課題議論
国土交通省が主導する適正原価の設定に向けた有識者検討会の第4回会合が10月19日に開かれた。トラックドライバーの処遇改善と物流の持続可能性確保を目的に、国交省と経済産業省がともに制度設計の議論を進めている。会合では適正原価制度の具体的な設計をめぐる論点が取り上げられている。
出典：www.logi-today.com
トラック「適正原価」設定、3省が検討会へ結果報告
国土交通省は19日に第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催すると発表した。改正トラック法で導入される適正原価の制度設計に向け、運送事業者や荷主など関係業界への個別ヒアリング結果が3省から報告される予定である。会合での議論を踏まえ、原価設定の具体的な制度づくりが進められる見通しである。
出典：www.logi-today.com
適正原価検討会、業界ヒアリング結果を報告
国土交通省は適正原価の設定に向けた有識者検討会の第４回を開催し、関係業界への個別ヒアリング結果を委員へ報告した。運賃・料金の適正化を巡る議論は物流業界全体の持続可能性に関わる課題として進められてきた経緯がある。今後も検討会での議論を重ね、適正原価の設定に向けた検討を継続していく見通しである。
出典：www.mlit.go.jp
トラック適正原価制度、全面施行前に段階導入を検討
国土交通相が13日の会見で、トラック運送の適正原価制度について段階的な運用を検討していると明らかにした。同制度は法律により2028年6月までの施行が定められており、全面適用までの移行期間の活用が論点となっている。今後は施行までの具体的な運用方法について検討が進められる見通しである。
出典：www.logi-today.com
法改正後の荷主交渉、横浜で10月22日に議論会
物流専門メディアが10月22日に横浜市内でイベント「運びと地位向上キャラバン」を開催する。改正物流関連2法の整備が進むなか、運賃の適正収受や業界の地位向上をめぐり荷主との交渉実務が課題となっている状況を踏まえた企画である。当日は現場の実情を踏まえた議論が行われる見通しとなっている。
出典：www.logi-today.com
熊本の貨物運送業者に30日間の事業停止処分
九州運輸局が熊本市の貨物運送事業者・銀河エクスプレスに対し、貨物自動車運送事業法に基づく事業停止処分を行った。労働局からの通報を受けた5月の監査で、過労運転を防止するための義務違反が確認されたことが背景にある。同局は今後も監査を通じて同様の違反を監視していく姿勢を示している。
出典：www.logi-today.com