紅海・ホルムズ海峡・黒海でのドローン攻撃や軍事的緊張が同時多発的に深刻化しており、国際コンテナ航路の安全リスクが複数の主要水域で広範に高まっている。こうした地政学的不安定を背景に、ハパグロイド（ドイツの大手コンテナ船社）やCMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）が北米・欧州向けの運賃・割増料金の引き上げを相次いで発表し、荷主への費用転嫁の流れが加速している。一方、中国・パナマ間の外交交渉進展によるパナマ船籍船拘留の急減や、COSCO Shipping Ports（中国の国有港湾運営会社）による廈門（アモイ）での自動化ターミナル開業など、一部では安定化・効率化に向けた前向きな動きも見られる。

1週間を通じ、紅海・ホルムズ海峡・黒海・南シナ海で地政学リスクが同時進行し、アジア発米国向けスポット運賃が2月比で234%高騰するなど、コンテナ海運市況への圧力が際立った。フーシ派（イエメンの武装勢力）による紅海封鎖とホルムズ海峡をめぐる米・イランの緊張が重なり、地中海側のダミエッタ港にまでドローン攻撃が及ぶなど、航路リスクの広域化が鮮明となった。こうした情勢を背景にCMA CGM（フランスの世界最大級の海運会社）の第2四半期利益が前年同期比42%増となり、主要船社は幹線航路で割増料金の改定を相次いで実施した。スエズ迂回の長期化を見越し、韓国のPanStar（韓国の中堅海運会社）が北極海航路でのコンテナ欧州航海の準備を本格化させるなど、代替ルートへの関心が実用段階に移行しつつある。国内では自動運転トラックの商用運行が幹線輸送で始まったほか、トラック適正原価制度の本格検討が開始されるなど、陸上輸送の構造変革に向けた動きも目立った。