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2026/05/04

【海コン業界ニュース】05/04 まとめ

今日のニュース

1. コンテナ運賃指標WCIが3週連続で下落、スポット市場に下押し圧力

国際海運

Drewryの世界コンテナ指数(WCI)が3週連続で低下しており、コンテナスポット運賃が引き続き軟調であることが示された。需給バランスの緩和が背景にあるとみられ、船社の収益環境への影響が注目される。
(英語)https://container-news.com/wci-slips-for-third-straight-week-as-container-spot-rates-remain-under-pressure/

2. CMA CGMが中南米・東アフリカ航路でピークシーズンサーチャージを導入

国際海運

CMA CGM(仏大手コンテナ船社)が中南米および東アフリカ向け航路においてピークシーズン割増料金の適用を発表した。繁忙期の需要増に対応する措置とみられ、同航路を利用する荷主のコスト負担増加につながる可能性がある。
(英語)https://container-news.com/cma-cgm-introduces-peak-season-surcharges-on-latin-america-and-east-africa-trades/

3. コスタメアがCOSCO向け長期用船契約を背景に9,200TEU型新造船12隻を発注

国際海運

Costamare(ギリシャのコンテナ船オーナー)が中国の造船所で9,200TEU型コンテナ船12隻を含む計16隻の新造船プログラムを正式発表した。COSCO Shippingとの長期用船契約により約28億ドルの収益を確保しており、大型フィーダー船クラスの供給増加が見込まれる。
https://splash247.com/costamare-confirms-boxship-newbuild-spree-backed-by-cosco/

4. ユーロシーズがフィーダー船新造計画を拡大、発注残10隻・約5億ドル規模に

国際海運

Euroseas(ギリシャのフィーダー船オーナー)が中国造船所で1,800TEU型2隻と2,800TEU型高リーファー仕様2隻の追加発注を確認し、発注残は計10隻・約5億ドル規模に拡大した。中小型コンテナ船の船腹供給増が今後のフィーダー市場に影響を与える可能性がある。
https://splash247.com/euroseas-details-expanded-newbuild-programme/

5. イエメン沖で石油タンカーがハイジャック被害、ソマリア方面へ航行

国際海運

イエメン・シャブワ州沖で石油タンカー「EUREKA」が武装集団に乗っ取られ、ソマリア海域へ向かっていることがイエメン沿岸警備隊により確認された。同海域はコンテナ船の主要航路にも近く、アデン湾周辺の海上安全保障リスクが依然として高い状況を示している。
https://gcaptain.com/oil-tanker-hijacked-off-shabwa-coast-heads-towards-somali-waters/

今日のまとめ

スポット運賃の下落基調が続く一方、CMA CGM(仏大手コンテナ船社)が一部航路でピークシーズンサーチャージを導入するなど、船社側は繁忙期の需要取り込みとコスト転嫁を図る動きを見せている。新造船市場ではCostamare(ギリシャのコンテナ船オーナー)やEuroseas(同)がそれぞれ大規模な発注を進めており、中小型船を中心とした船腹供給の増加が今後の市況に圧力を加える可能性がある。また、イエメン沖でのタンカーハイジャック事案はアデン湾周辺の安全保障リスクが依然として解消されていないことを改めて浮き彫りにした。
※ 週末は業界メディア・政府機関の配信が少ないため、本日は掲載本数が通常より少なくなっています。


ここ1週間のまとめ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が3か月目に突入し、米国とイランの交渉も停滞が続くなか、中東発の地政学リスクがコンテナ海運全体を揺さぶる一週間となった。太平洋航路の運賃はイラン情勢による燃料コスト上昇で上昇圧力を受ける一方、船腹供給の過剰感からスポット運賃は3週連続で下落しており、船社は需要減とコスト増の板挟みに直面している。ONE(日本の海運大手3社が出資するコンテナ船社)の通期利益が前年比92%減となったことは、この厳しい収益環境を象徴している。ソマリア沖での海賊再燃やIMO(国際海事機関)での脱炭素規制枠組みの存続決定など、航路リスクと規制コストの両面で業界の事業環境が変化しつつある。国内では主要6港の2月外貿コンテナ取扱量が前年比4.9%増と回についた一方、軽油価格の急騰や深刻なドライバー不足が陸送事業者の経営を圧迫しており、改正物流効率化法に基づくCLO選任義務化や大阪港でのサイバーポート導入など、制度・デジタル面での対応が本格化している。

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