今日のニュース
1. CMA CGM、日米航路の新サービス「EX1」を神戸へ初寄港
CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）が日米航路の新サービス「EX1」の神戸初寄港を実施した。神戸港を起点に米国との直行ルートを強化する形で、日本発着の外航コンテナ輸送網に新たな選択肢が加わる動きとなった。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-enhances-japan-us-service-with-ex1-maiden-call-at-kobe/
2. コンテナ船発注残、過去最高1300万TEUに到達し供給過剰懸念が再燃
コンサルタント企業Linerlytica（コンテナ海運分析）の集計で、コンテナ船発注残が過去最高の1300万TEUに達した。発注残比率は38.3%とリーマン危機以来の水準で、マースク・CMA CGM・COSCOの現有船腹合計を上回り、供給過剰局面入りが警戒されている。
https://splash247.com/incessant-fight-for-market-share-pushes-box-sector-towards-overcapacity-with-record-13m-teu-on-order/
3. 米国防総省「自由作戦」始動、ホルムズ海峡再開への足取りは依然不透明
米国防総省はホルムズ海峡で立ち往生する船舶を護衛して退避させる「自由作戦」を始動した。当局は海峡再開への第一歩と位置付ける一方、依然として航行は高リスク回廊に限定されており、外航コンテナ船の運航環境は不安定な状態が続いている。
https://gcaptain.com/pentagon-pushes-hormuz-return-but-shipping-still-confined-to-high-risk-corridor/
4. ホルムズ海峡から船舶退避、ドバイ近海に集結する船が拡大
ホルムズ海峡周辺ではドバイ近海に数百隻が集結する状況が続いている。イランが制圧範囲を広げる動きを見せるなか、海峡通航を避ける船舶が増加しており、原油や日用品を運ぶコンテナ輸送の停滞が長期化する懸念が強まっている。
https://gcaptain.com/ships-cluster-further-from-hormuz-strait-as-iran-widens-grip/
5. 国連、ホルムズ海峡問題で対イラン制裁・武力行使容認も視野に協議入り
国連安全保障理事会は米国とバーレーンが提出した対イラン決議案の協議に入った。ホルムズ海峡での商船攻撃や脅威が継続する場合、制裁発動や武力行使の容認に踏み込む可能性があり、外航海運業界の地政学リスクが一段と高まる展開となっている。
https://gcaptain.com/u-n-weighs-hormuz-sanctions-as-u-s-pushes-resolution-that-could-open-door-to-force/
6. マースクのRORO船、米国旗船として初めてホルムズ海峡を安全通航
マースク（デンマークの最大手コンテナ船社）が米軍契約下で運航するRORO船が、米軍艦艇の護衛を受けて米国旗船として初めてホルムズ海峡を安全に通航した。商船の海峡退避ルートが現実に稼働した形となり、再開に向けた象徴的な事例となった。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/maersk-ro-ro-first-u-s-flag-ship-to-safely-clear-strait-of-hormuz
7. CMA CGMがUAEで内陸物流網を拡張、AD Portsと協力協定締結
CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）はUAEのAD Ports Group（アブダビ港湾運営会社）と協力協定を結び、ハリーファ港を起点に鉄道接続の内陸物流拠点網へ展開を広げる。湾岸地域での総合物流網の構築が加速する見通しで、アライアンス勢力図にも影響を及ぼしそうだ。
https://splash247.com/cma-cgm-looks-inland-with-uae-logistics-push-alongside-ad-ports/
8. 原油急騰下のアジア各国、燃料補助で店頭価格吸収も出口戦略が焦点
ホルムズ海峡通航制限による原油急騰局面で、アジア各国は補助金や価格統制で店頭価格を吸収している。日本は燃料油価格定額引下げ措置の補助単価を週次で変動させており、4月30日からの週は39.7円となった。財政負担拡大を背景に縮小へ向かう出口戦略が課題となる。
http://www.logi-today.com/947338
9. セルセントリックが新型燃料電池発表、商用車のFCは「コスパ追求」段階へ
燃料電池メーカーのセルセントリック（独ダイムラートラックとボルボの合弁）が新型燃料電池を発表した。トヨタ自動車も合弁参画方向で基本合意しており、2030年ごろの量産化を目指す。海コン牽引にも使われる重量級商用車の次世代パワートレーンが、規模追求の実用段階に入った。
https://fullload.bestcarweb.jp/news/391868
10. カルマーの2026年1Q、装置販売は堅調もサービス事業に減速圧力
カルマー（フィンランドの港湾荷役機械大手）が2026年1Q決算を発表し、装置販売は堅調だったがサービス事業に減速圧力がかかった。コンテナターミナルの荷役機器需給は依然底堅く、世界の港湾投資の流れが浮かび上がる結果となった。日本の港湾機器市場にも示唆を与える内容だ。
（英語）https://container-news.com/kalmar-q1-2026-sales-growth-continues-despite-services-segment-pressure/
11. ホルムズ危機による燃料価格上昇、地域ごとに鮮明な政策差
中東情勢悪化により、2026年1月から5月初旬にかけて主要国・地域の燃料小売価格に上昇圧力がかかった。上昇率には地域差があり、米国が約6割と突出する一方、欧州ではガソリンが2割前後にとどまるなど、補助金・税制・市場構造の違いが鮮明に表れる結果となっている。
http://www.logi-today.com/947330
12. 米軽油価格が1月比60%急騰、複合要因で他地域を突出して上回る
米国の軽油小売価格が1ガロン5.641ドルと、1月の3.52ドルから60.3%急騰した。原油高、税負担の薄さ、カリフォルニア州の製油所連続閉鎖、戦略石油備蓄放出効果の限定、欧州向け輸出継続が同時並行で進行したことが要因とされ、北米陸送コストへの影響が広がっている。
http://www.logi-today.com/947334
今日のまとめ
本日はホルムズ海峡情勢が業界全体を覆う大きな焦点となっており、米国防総省の「自由作戦」始動やマースク（デンマークの最大手コンテナ船社）のRORO船通航など部分的な再開の動きはあるものの、依然として高リスク回廊に限定され、国連安保理での制裁協議や原油急騰を通じて燃料価格・補助金政策にまで波及している。一方で、CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）の神戸初寄港やUAEでの内陸物流網拡張など個別船社の事業展開は活発で、Linerlytica（コンテナ海運分析）が示した発注残1300万TEUという過去最高水準は供給過剰懸念を強めている。地政学リスクとキャパシティ過剰という相反する圧力が並走し、運賃・調達戦略の不透明感が一段と増す一日となった。
ここ１週間のまとめ
過去1週間はホルムズ海峡の実質閉鎖長期化と米国主導の護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」始動、韓国船爆発やUAE港湾へのドローン攻撃など中東情勢が業界全体を揺さぶる最重要テーマとなった。紅海・ホルムズ迂回で海上輸送の平均距離が10%伸長し、燃料価格上昇と各船社のサーチャージ改定が重なって運航コスト押し上げ圧力が広範に強まっている。一方でスポット運賃は3週連続で下落し、船腹過剰を背景にONE（日本の海運大手3社が出資するコンテナ船社）の通期利益は前年比92%減と船社収益は厳しさを増した。こうした中でもOOCL（香港拠点のコンテナ船社）のLNG二元燃料船12隻発注、Costamare（ギリシャの大手船主）の新造16隻発注、CMA CGM（仏大手コンテナ船社）の世界最大級LNG動力船によるスエズ運河初通航など、脱炭素と船腹拡充に向けた中長期投資は着実に進展した。国内では改正物流効率化法に基づくCLO選任義務化への対応や大阪港でのデマレージ料電子確認機能導入、外国人ドライバー採用の本格化が進む一方、3月の軽油価格が前月比18.1円急騰しドレージ事業者の収益圧迫要因となっている。
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
関連記事
投稿日: 2026年5月7日
【海コン業界ニュース】05/07 まとめ
投稿日: 2026年5月5日