今日のニュース
1. 米司法省、中国系コンテナ製造大手4社をコロナ前の生産制限疑惑で起訴
米司法省は、世界最大手級の海上コンテナ製造4社と幹部7人を、コロナ禍直前にコンテナの世界供給を意図的に制限した国際カルテルの疑いで起訴した。海運市場のコスト構造や供給網の信頼性に大きな波紋を広げる可能性があり、日本の荷主にとっても重要な動向となりそうだ。
https://gcaptain.com/u-s-alleges-chinese-shipping-container-giants-rigged-global-supply-during-covid-crisis/
2. ホルムズ海峡危機で中東の貿易回廊が大規模再編に加速
ホルムズ海峡を巡る海運危機の収束が見えない中、中東各国と国際企業による代替貿易回廊の構築が加速している。IEA（国際エネルギー機関）は今回の混乱が1970年代の石油危機を上回る規模に達したと警告しており、コンテナ船社の航路選択にも長期的な影響が及ぶ見通しだ。
https://splash247.com/the-race-to-redraw-the-middle-easts-trade-map-accelerates/
3. イラン、対米協議で海上封鎖解除を新たな条件として要求
イランが米国との交渉で海上封鎖の解除を新たな前提条件として提示した。ホルムズ海峡周辺の緊張が続いており、コンテナ船社や荷主の運航判断に直結する地政学リスクが改めて浮き彫りとなった形だ。中東経由のサプライチェーンに広く影響を及ぼし得る動きとして注目される。
（英語）https://container-news.com/iran-demands-end-to-naval-blockade-in-talks-with-us/
4. イラン、ホルムズ海峡向け海上保険をビットコイン建てで提供開始
イランがホルムズ海峡を通過する船舶向けの海上保険をビットコイン建てで提供する仕組みを始動させた。米国の制裁下で通過する船舶に新たな費用負担が生じる可能性があり、コンテナ船社の中東ルート運航コストや決済方法を巡る議論に影響を及ぼしそうだ。
（英語）https://container-news.com/crypto-tollbooth-iran-launches-bitcoin-maritime-insurance-for-hormuz/
5. EU、ロシアへの軍事転用懸念物資の輸出規制強化を準備
欧州委員会がロシアの軍事装備品製造に転用される恐れのある物資、特にアイルランド産アルミナの輸出規制強化を準備している。アイリッシュ・タイムズなどの調査がオーニッシュ・アルミナ工場経由の流出を指摘しており、関連物資の海上輸送ルートにも影響が及ぶ見通しだ。
https://splash247.com/eu-ready-to-crack-down-on-irish-shipments-of-alumina-being-sent-to-russia/
6. 米ジョージア州の港湾、4月コンテナ取扱量が前年比2.5％減
米ジョージア州港湾局は2026年4月のコンテナ取扱量が前年同月比2.5％減となったと公表した。サバンナ港の取扱は約44万TEUにとどまり、関税駆け込み需要の反動や市場の軟化が背景にある。サバンナ港では取扱拡大に向けた拡張投資が並行して進められている。
https://gcaptain.com/georgia-ports-container-volumes-slip-as-savannah-expansion-push-continues/
7. 国土交通省、中央回廊カスピ海ルートの実証輸送を春夏で追加公募
国土交通省が、欧州とアジアを結ぶ中央回廊カスピ海ルートでの実証輸送について春夏期分の追加公募を開始した。既存事業の成果を発展・進化させる狙いで、コンテナ輸送ルートの多角化やシベリア鉄道に代わる代替輸送網の構築に資する取り組みとして注目される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001013.html
8. 日韓、エネルギー安保とサプライチェーン強靱化で共同声明発表
赤澤経済産業大臣と韓国の金正官産業通商部長官がオンライン会談を行い、首脳会談の成果としてエネルギー安全保障とサプライチェーン強靱化での協力強化に関する共同プレスリリースを発表した。日韓間の通商・物流連携を深める動きとなり、海上輸送網にも波及が予想される。
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260519004/20260519004.html
9. 国土交通省、道路の脱炭素化に向け先進技術の現場実装を推進
国土交通省が道路インフラの脱炭素化に向けて先進技術の現場実装を進める方針を打ち出した。重量物を運搬する大型トラック・トレーラーが多く走る幹線道路の脱炭素対応が進展すれば、海コン陸送を担う運送事業者にも将来的な対応や設備投資が求められる可能性がある。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002095.html
10. 米国の中・大型トラックと部品への25％関税、補修コスト押し上げ顕在化
トランプ大統領が2025年10月に通商拡大法232条に基づき発動した、米国向け輸入の中・大型トラックおよび部品への25％関税が、現場の修理費用を押し上げている。クラス3〜8の車両・エンジン・変速機などが対象で、米国市場で営業するトラック事業者に重い負担となっている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/same-repair-same-truck-higher-invoice-here-is-the-number-behind-what-you-are-paying-at-the-parts-counter-right-now
今日のまとめ
中東情勢を巡る緊張が続く中、ホルムズ海峡の海上封鎖解除要求やビットコイン建て海上保険の導入、代替貿易回廊の構築加速など、地政学リスクに起因する海上輸送網の再編圧力が一段と高まっている。米司法省による中国系コンテナ製造大手のカルテル疑惑提訴やEU（欧州連合）による対ロ輸出規制強化準備など、供給網の信頼性や規制環境を揺るがす動きも目立った。一方、日本国内では国土交通省による中央回廊カスピ海ルート実証輸送の追加公募や日韓のサプライチェーン強靱化共同声明など、輸送網多角化と二国間連携を進める動きが進展した。
ここ１週間のまとめ
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡を巡る通航リスクが週を通して海運業界全体を揺さぶった。UAE（アラブ首長国連邦）の迂回輸出能力倍増計画やイランによるビットコイン保険導入など各国の対応が相次いだ。地政学リスクとピークシーズン入りを背景にコンテナスポット運賃が急騰し、ドリュワーWCI（世界コンテナ運賃指数）は前週比12%上昇、マースクやMSC、CMA CGMなど大手船社がサーチャージ導入やFAKレート改定に動いた。一方でハパックロイド（ドイツの大手船社）やエバーグリーン（台湾の長栄海運）など主要船社の第1四半期決算は業績悪化が鮮明となり、ボルチモア橋崩落事故では22.5億ドルの過去最大級和解と船舶管理会社シナジー・マリンへの刑事訴追が同時に進展した。脱炭素分野ではONE（邦船3社出資のコンテナ船社）のLNG燃料船発注やデュアルフューエル船投資の1,800億ドル到達など構造的な動きが続いた。国内では国土交通省による港湾ロジスティクス強化策の議論やTRC（東京流通センター）の自動運転基盤整備など物流高度化も進んだ。
海コン部会
ハーバーハイウェイ車線規制実施のお知らせ（神戸市港湾局）
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/post-1010.html
5/19(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/519-pc18.html
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