今日のニュース
1. MSCコンテナ船がイラク沖で攻撃を受け損傷、米イラン対立下で警戒高まる
パナマ船籍のコンテナ船が攻撃を受けて損傷したとgCaptainが報じた。MSC（地中海船舶）の運航船で、2月下旬の米イラン衝突以降3件目とみられる攻撃案件であり、湾岸海域での海運リスクが一段と高まっている。
https://gcaptain.com/msc-containership-damaged-in-apparent-attack-off-iraq/
2. 湾岸海域での船舶攻撃でコンテナ海運への懸念拡大、トランプ大統領はイラン協議を拒否
Container Newsによれば、湾岸での貨物船攻撃を受け国際海運の動揺が広がっている。トランプ米大統領がイランとの協議を退ける姿勢を示しており、ホルムズ海峡周辺の航行リスクと運賃・保険料への波及が警戒されている。
（英語）https://container-news.com/cargo-vessel-strike-raises-gulf-shipping-concerns-as-trump-dismisses-iran-talks/
3. ZIMが新CEOにChen Lichtenstein氏を起用、ハパックロイドによる買収協議が継続
イスラエル船社ZIM（イスラエル系コンテナ船社）が、海運業界外出身のChen Lichtenstein氏を次期社長兼CEOに指名した。7月1日付で長年トップを務めたEli Glickman氏から引き継ぐ。ドイツのハパックロイドによる買収提案が継続中の中での人事となる。
https://splash247.com/zim-selects-new-ceo-with-hapag-lloyd-deal-still-pending/
4. 危険物海上輸送の賠償条約が2027年11月に発効へ、化学品・代替燃料の流通拡大に対応
IMO（国際海事機関）が、危険・有害物質（HNS）に関する2010年条約の発効要件が満たされ、2027年11月に施行されると確認した。化学品や代替燃料の海上輸送が増加する中で、長年の空白だった責任賠償の枠組みが整う。
https://splash247.com/hazardous-cargo-liability-treaty-set-for-2027-launch/
5. マースクが中国・香港発ケニア／ダルエスサラーム向けのPSSを改定
マースクが、中国および香港発でケニア・ダルエスサラーム向け貨物のピークシーズンサーチャージ（PSS）を見直すと公表した。アフリカ東岸航路の需給状況に応じた料金調整であり、関連荷主のコスト計算に影響する見込みだ。
（英語）https://container-news.com/maersk-revises-pss-on-china-and-hong-kong-to-kenya-and-dar-es-salaam/
6. 香港のBaozhou Shippingが2,700TEU型フィーダー船最大4隻を中国造船所に発注
香港拠点のBaozhou Shipping（香港のコンテナ船オーナー）が、浙江騰龍造船で2,700TEU積みフィーダー船を確定2隻＋オプション2隻で契約したとSplash247が報じた。アジア域内のフィーダー需要を背景に新造発注の動きが続いている。
https://splash247.com/baozhou-shipping-books-up-to-four-boxships-at-zhejiang-yards/
7. InchcapeがNVOCCライセンスを取得し米国でフォワーディング事業を強化
Inchcape Shipping Services（英系船舶代理店大手）が米連邦海事委員会からNVOCC（非船舶運航業者）ライセンスを取得し、米国向け・米国発貨物のNVOCC事業を新たに開始した。米国市場でのロジスティクス機能を強化する狙いだ。
https://splash247.com/inchcape-boosts-us-logistics-offering-with-nvocc-launch/
8. 海運コストの変動拡大が荷主の財務管理課題に、サーチャージや規制対応で複雑化
gCaptainが、スケジュール変更や港湾混雑、燃料費変動、新規サーチャージや規制対応が重なり、海運コストの予測可能性が低下していると指摘した。荷主側では財務統制の観点からコスト変動管理が重要課題になっている。
https://gcaptain.com/maritime-cost-volatility-is-now-a-financial-control-problem/
9. SBSロジコムがAIドラレコ活用で安全DXを先行導入、現場浸透の壁を明かす
SBSロジコム（東京都新宿区の物流大手）の中藤常務が、先進AIドラレコ導入による安全対策DXの取り組みと現場定着の課題をLOGISTICS TODAYに語った。交通事故ゼロを目指す運送会社の安全管理デジタル化のモデルケースとなっている。
http://www.logi-today.com/958026
10. 国土交通省がETC2.0プローブデータのオープン化に向け試行、新たな調査協力者を公募
国土交通省が、ETC2.0で収集される車両プローブデータのオープン化に向けた試行を行うと発表した。新たな調査協力者を公募する。トラック運行データの活用拡大により、海コン輸送を含む物流効率化や経路分析への応用が期待される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002102.html
11. 米STBがUP・NS鉄道合併申請を条件付きで受理、大陸横断インターモーダルに影響か
米Surface Transportation Board（米国地上輸送委員会）が、ユニオン・パシフィックとノーフォーク・サザンの合併申請を条件付きで受理したとFreightWavesが報じた。実現すれば米大陸横断鉄道網が誕生し、北米向けインターモーダルコンテナ輸送の競争環境に大きな影響を与え得る。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/no-hard-feelings-up-ns-will-see-fact-based-review
今日のまとめ
中東情勢の緊迫化を背景に湾岸での船舶攻撃が続発し、運賃や保険料への波及懸念が国際海運市場で高まる一方、危険物賠償条約の発効決定やNVOCC参入、新造船発注など業界の構造変化も進んでいる。経営面ではZIMの新CEO起用やハパックロイドによる買収協議の継続が注目され、荷主側ではサーチャージや規制対応の複雑化に伴うコスト変動管理が重要課題として浮上している。国内では物流DXやETC2.0データ活用といった効率化・安全対策の動きが目立ち、北米では大陸横断鉄道合併の審査がインターモーダル輸送に影響を与え得る局面となっている。
ここ１週間のまとめ
中東情勢ではホルムズ海峡封鎖の長期化と米イラン停戦交渉が交錯し、米軍による商船警告や機雷浮遊報告など航行リスクが高止まりした週となった。運賃面ではDrewry（英の海運調査会社）の世界コンテナ運賃指数が4週連続で上昇し、ピークシーズンを前に需給逼迫感が一段と強まっている。船腹面ではエバーグリーン（台湾の大手コンテナ船社）の1万8千本に及ぶコンテナ調達やばら積み船からのコンテナ船改造案件が相次ぐ一方、米司法省のカルテル捜査がPIL（パシフィック・インターナショナル・ライン、シンガポールの中堅船社）会長の一時離任を招いた。脱炭素分野ではロッテルダム港のアンモニア燃料補給実証やバレンシア・寧波両港のグリーンコリドー実施合意など制度・技術面の前進が目立った。国内では国土交通省による港湾BCP強化や中小物流事業者支援策、日本郵便とT2（自動運転トラック開発スタートアップ）による中継輸送実証など、生産性向上と災害対応に向けた取組が進展した一週間であった。
海コン部会
台風6号に伴う大阪地区ターミナルのオープン状況
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/6.html
「令和８年度 大阪みなとセミナー（大阪会場）」を開催します！
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/post-1015.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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