今日のニュース

1. 外航コンテナ運賃は7月値上げ前に横ばい、荷主は積み増し出荷と様子見を継続

7月の運賃引き上げを前に外航コンテナスポット運賃は横ばいで推移しており、荷主各社は値上げ前の積み増し出荷を模索しつつも様子見の姿勢を崩していない。米イラン和平協議の進展がホルムズ海峡の通航環境に直結するため市況の先行きには不透明感が残っており、7月の需給動向と運賃水準の着地点が最大の焦点だ。
（英語）https://container-news.com/freightos-weekly-update-ocean-rates-steady-as-shippers-brace-for-july-hikes/

2. 米イランがドーハで技術協議、ホルムズ海峡の船舶通航正常化に向け交渉が本格化

米国とイランがカタール・ドーハで間接的な技術協議を行い、ホルムズ海峡を通過する船舶の通航ルールと恒久的な停戦の実現に向けた交渉が本格化した。合意が成立すれば同海峡を迂回してきたコンテナ船の航路が正常化し、外航海運のコスト構造に大きな変化をもたらす可能性がある。
https://gcaptain.com/us-and-iran-enter-technical-talks-to-secure-peace-deal-shipping-restart/

3. 外国籍コンテナ船がホルムズ海峡で座礁、イランが独自通航ルールの厳格適用を改めて警告

外国籍コンテナ船がイランの指定外ルートでホルムズ海峡を航行中に座礁したとイランが発表した。同国は全船舶に対して海峡通過にはイランとの事前調整が必要だと警告を繰り返しており、独自の通航ルールを厳格に適用する姿勢を改めて示した形で、国際航路の安全確保に対する懸念が広がっている。
https://gcaptain.com/iran-says-ship-ran-aground-in-unauthorized-hormuz-transit/

4. イエメン沖で武装集団が商船に強制乗船し損傷を与える、紅海の航行リスクが再び高まる

イエメン沖で武装した人物が商船に強制乗船し船体に損傷を与える事件が発生し、英国海上貿易機関（UKMTO）が新たな安全警告を発令した。同日には別の船舶でも不審な接近事案が報告されており、紅海・アデン湾を航行するコンテナ船への脅威が継続していることが改めて示された。
https://gcaptain.com/armed-boarders-damage-merchant-ship-off-yemen-as-second-vessel-reports-suspicious-approach/

5. 米共和党指導部がトランプ大統領にジョーンズ法ウェーバーの8月期限通り失効を要求

米下院議長マイク・ジョンソンら共和党指導部がトランプ大統領に書簡を送り、外国籍船による米国内港湾間輸送を禁じるジョーンズ法の適用免除を8月中旬に予定通り失効させるよう求めた。免除終了により米国内海運市場の保護主義的な枠組みが復活し、外航コンテナ輸送のコスト体系にも影響が及ぶ可能性がある。
https://gcaptain.com/house-republican-leaders-urge-trump-to-let-jones-act-waivers-expire-as-scheduled-in-august/

6. ジョーンズ法ウェーバーに安保上の根拠なしと民間報告書が指摘、政策終了論を後押し

海事コンサルティング会社ナビジスティクスの報告書が、トランプ政権によるジョーンズ法適用免除の国家安全保障上の正当性を否定し、軍事的必要性を示す証拠は確認されなかったと結論付けた。共和党指導部のウェーバー失効要求と合わせ、政策終了を後押しする独立した論拠として注目を集めている。
https://gcaptain.com/report-challenges-national-security-case-for-extended-jones-act-waiver/

7. ABSがコンテナ船の積み付け柔軟性を高めるデジタルツール「Eagle CRoute」を発表

米国船級協会（ABS）がコンテナ船の積み付け計画の柔軟性向上を目的としたデジタルツール「Eagle CRoute」を発表した。積荷配置の最適化を支援する機能を持ち、船社の積載効率改善と運航コスト低減への貢献が期待されている。積み替え時のコンテナ配置制約を緩和する新技術として業界の注目を集めている。
（英語）https://container-news.com/abs-launches-eagle-croute-to-improve-containership-loading-flexibility/

8. 米民主党が総額100億ドルの清潔エネルギー海運推進法案を再提出

米民主党議員グループが連邦政府による清潔エネルギー海運技術への投資を推進する法案を再提出した。年間10億ドルを10年間拠出する総額100億ドル規模の計画で、代替燃料船の開発や港湾の脱炭素化設備整備への支援強化を想定しており、外航海運の低炭素化に向けた政策的後押しとなる可能性がある。
https://gcaptain.com/lawmakers-reintroduce-10-billion-bill-to-advance-clean-shipping-in-the-u-s/

9. ビューロー・ベリタスと深圳港グループがグリーン海運回廊の実現に向けた協力協定を締結

フランスの船級協会ビューロー・ベリタスと中国の深圳港グループが、グリーン海運回廊の構築に向けた協力協定を締結した。船舶の脱炭素化認証や環境基準の共同策定で連携し、深圳港発着コンテナ航路の温室効果ガス削減を推進する。アジアと欧州をつなぐ主要コンテナ航路における低炭素化の取り組みが加速しそうだ。
（英語）https://container-news.com/bureau-veritas-and-shenzhen-port-group-partner-on-green-shipping-corridor/

10. 国土交通省が日野レンジャーのリコール届出を公表（届出1件目）

国土交通省が日野自動車製の中型トラック「日野レンジャー」のリコール届出を公表した。日野レンジャーは国内の海上コンテナ陸送でも広く使用される主力車種であり、対象車両を保有・運行する物流事業者は届出内容を確認し、速やかにメーカー指定の対処を行う必要がある。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005775.html

11. 国土交通省が日野レンジャーのリコール届出を追加公表（届出2件目）

国土交通省が日野自動車製「日野レンジャー」のリコール届出を別途1件公表し、同日に計2件の届出が行われた。届出ごとに対象部位や不具合の内容が異なるとみられ、海上コンテナ陸送でも多用される同車種を運行する事業者は各届出の詳細を個別に確認したうえで対応することが求められる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005776.html

今日のまとめ

ホルムズ海峡では米・イラン間の交渉が本格化した一方、外国籍船の座礁とイランによる通航規制警告、イエメン沖での武装乗船事案が重なり、中東・紅海航路の安全確保に対する懸念が一段と高まっている。7月の運賃引き上げを前に外航スポット市況は横ばいで推移し、荷主は積み増し出荷と様子見を並行させている。脱炭素化の面では、米民主党による清潔エネルギー海運法案の再提出やビューロー・ベリタス（フランスの船級協会）と深圳港グループのグリーン回廊協定締結など、低炭素化を後押しする動きも目立った。

この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。

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ここ１週間のまとめ

ホルムズ海峡では商船への攻撃や機雷の存在が相次ぎ確認され、米軍によるイランへの追加空爆も行われるなど、地政学リスクが週を通じて最大の焦点であった。こうした情勢を背景に世界コンテナ指数が22か月ぶりの高値を記録し、中国発米国向けスポット運賃は3月比で3倍超に急騰した。マースク（デンマークの大手コンテナ船社）が年間業績見通しを大幅に上方修正する一方、各社による意図的な欠航で船腹を絞り運賃を高水準に維持する動きも目立った。アジアの大型積み替え拠点から地方小港への直航シフトや、MSC（世界最大のコンテナ船社）によるインド港湾への大型投資など、大手船社による輸送網の再編とインフラ投資が相次いだ。安全面では海上コンテナ落下件数が前年比約2.6倍に急増し、コンテナ船火災も深刻な課題として改めて浮き彫りとなった。国内では国土交通省が輸送効率化・脱炭素化に向けた補助事業を相次いで公募開始し、政策的後押しも本格化した。

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海コン部会

7/2(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/72-pc18.html

ID背番号シールの販売価格改定について
（愛知県トラック協会 海上コンテナ部会）
https://www.kaijyocontainer-transport.com/information/pdf/20260701-price.pdf

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