今日のニュース
1. 米国がイラン海運ネットワークへの大規模制裁を発動、海上封鎖も同日に再開
米トランプ政権はイランの石油取引・海運ネットワークに関与する企業群への大規模制裁を発動し、同時に米海軍によるイラン港湾への海上封鎖を再開した。ホルムズ海峡経由のコンテナ・石油輸送への制約が一段と強まり、アジア・中東間サプライチェーンの混乱が深刻化する懸念がある。
https://gcaptain.com/u-s-intensifies-sanctions-on-iranian-shipping-network-as-naval-blockade-resumes/
2. イランがホルムズ海峡でタンカーを攻撃、米がホルムズ通過への課金を宣言
オマーン領海内のホルムズ海峡南部でイランがUAE船籍タンカー2隻にクルーズミサイルを発射し、インド人船員1名が死亡、8名が負傷した。米国は同海峡通過への課金方針を打ち出すとともにイラン港湾封鎖を再開しており、コンテナ船の運航コストと航路選択に直接的な影響が生じる。
https://splash247.com/trump-monetises-hormuz-security/
3. イラン、ホルムズ封鎖に続き紅海への圧力拡大も示唆—国際海運に複合リスク
ホルムズ海峡を事実上封鎖したイランが、イエメンのフーシ派を通じた紅海への圧力拡大を示唆しており、コンテナ海運にとって最悪の複合リスクが現実味を帯びている。両海峡が同時に機能不全となった場合、アジア・欧州間輸送は喜望峰回りを強いられ、運賃と輸送日数が急騰する可能性がある。
https://gcaptain.com/red-sea-shipping-faces-renewed-risk-as-iran-signals-pressure-beyond-hormuz/
4. DPワールドがホルムズ海峡を迂回するUAE新港湾・コンテナターミナルを計画
UAE最大の港湾運営会社DPワールドが、ホルムズ海峡から離れた場所に新たな港湾とコンテナターミナルを建設する計画を検討していると報じられた。イランによる封鎖リスクが現実化するなか、海峡依存を脱した代替輸送インフラの整備で中東域内の物流安定化を図る戦略とみられる。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/dp-world-plans-uae-port-container-terminal-to-bypass-strait-of-hormuz-report
5. ロングビーチ港が6月として歴代3位のコンテナ取扱量を記録、貿易混乱下でも急増
米カリフォルニア州ロングビーチ港は、関税問題や紛争によるサプライチェーン混乱が続く2026年6月に歴代3位の月間コンテナ取扱量を達成した。関税引き上げ前の駆け込み輸入やアジアからの輸出拡大が牽引しており、北米向けコンテナ需給の高止まりが当面続く可能性を示す。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/new-trade-turbulence-turns-to-record-volume-for-top-u-s-port
6. ロシアのドローンが黒海港湾の貨物船に命中、乗組員5名死亡
ウクライナ・オデーサ地域の港で荷役中のトーゴ船籍貨物船にロシアのドローンが命中し、乗組員5名が死亡・12名が負傷した。全面戦争開始から4年半余りで最悪水準の民間船への単発攻撃となり、黒海経由の穀物・資材輸送ルートの危険性が改めて鮮明となった。
https://splash247.com/five-seafarers-killed-as-russia-and-ukraine-trade-black-sea-blows/
7. シンガポール海峡の集中取り締まりでアジアの海上犯罪が7年ぶり低水準
2026年上半期のアジアにおける海賊・武装強盗件数は35件と7年ぶりの低水準となり、前年に急増したシンガポール海峡での被害が大幅に減少した。同海峡は日本の輸出入コンテナが通過する主要航路であり、治安改善は定時性と安全性の向上に直結する好材料だ。
https://splash247.com/singapore-strait-crackdown-sends-asian-sea-robberies-to-seven-year-low/
8. 金子国交相、ペルシャ湾残留の日本関係船4隻の退避時期「見通し困難」
金子恭之国土交通大臣は閣議後会見で、ペルシャ湾内に残る日本関係船舶4隻について、7月10日以降にホルムズ海峡通過の新たな報告は受けていないと説明した。安全確保の観点から退避の見通しや残留理由を公表しない方針を示しており、4隻の状況は依然として不透明だ。
http://www.logi-today.com/977084
9. 国交省がトラック適正化二法の実効化を目指す「物流政策推進関係者会議」を初開催
国土交通省は7月14日、改正物流効率化法などトラック適正化二法の実効性を高めるための「物流政策推進関係者会議」を初開催した。7月9日時点で荷主・連鎖化事業者3299社が届け出を完了しており、法律の実際の定着に向けて官民が連携して取り組む体制づくりが本格化した。
https://www.lnews.jp/2026/07/s0714104.html
10. 国交省がトラック運賃の「適正原価」算定に向けた有識者検討会を初開催
国土交通省は「適正原価の設定に向けた有識者検討会」第1回会合を開催し、トラック運送の運賃に燃料費・人件費を適切に反映した適正原価をどう算定するかの議論を開始した。2024年問題への対応として進む運賃適正化の動きであり、海上コンテナ陸送を含む荷主・事業者間の取引交渉にも影響を与える。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000357.html
今日のまとめ
本日は、ホルムズ海峡を巡る地政学的リスクが一段と高まり、米国によるイランへの制裁強化・海上封鎖とイランによるタンカー攻撃が重なったほか、紅海への圧力拡大も示唆されるなど、中東域内の海上輸送環境が急速に悪化した。DPワールド（アラブ首長国連邦最大の港湾運営会社）が海峡を迂回する代替港湾の建設を計画するなど、業界は長期的なリスク対応を模索し始めている。一方、北米西岸ではロングビーチ港が6月として歴代3位の取扱量を記録するなど需要の高止まりが続き、国内では国土交通省がトラック運賃の適正化に向けた検討会を相次いで立ち上げるなど、供給側の環境整備も本格化した。
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ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡ではイランによる商船攻撃と米軍の報復空爆が繰り返され、7月中旬にはイランが同海峡の閉鎖を宣言、コンテナ船が実際に攻撃を受けて火災が発生するなど事態は深刻化の一途をたどった。この地政学リスクを主因に、アジア発米国向けコンテナ運賃は一週間で276%急騰し、Drewry（英国の海運調査会社）の世界コンテナ指数も10か月ぶりの高値を記録した。米国では8月の追加関税発動前の駆け込み輸入が加速し、月間コンテナ取扱量がパンデミック期の過去最高を更新する見通しとなった。こうした情勢への対応としてマースク（デンマークの海運大手）がスエズ運河経由への航路復帰を進め、IMO（国際海事機関）はホルムズ通航料の課徴がIMO協定に違反すると確認する決議を採択した。また、エバーグリーン（台湾の大手コンテナ船社）に対するインサイダー取引捜査が週前半に業界を揺るがすなど、地政学リスク以外の面でも波乱が続いた。国内では国土交通省がトラックドライバーの荷待ち時間短縮を確認し、自動運転や標準パレット普及に向けた補助事業の公募も開始されるなど、物流の人手不足対策が着実に前進した。
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海コン部会
7/15(水) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/715-pc18.html
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