今日のニュース
1. 米国、ホルムズ海峡通行料徴収計画を撤回しイラン港湾封鎖を再発動
トランプ米大統領がホルムズ海峡通過船舶への貨物価値20%課税計画を突如撤回し、イランの港湾への全面的な貿易封鎖を復活させた。世界の石油タンカーの約2割が通過するこの海峡の緊張再燃は、コンテナを含む海上輸送全般のサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす恐れがある。
https://splash247.com/us-revives-iran-blockade-after-trump-toll-u-turn/
2. ホルムズ海峡緊張で船舶向け戦争リスク保険料が通常の33倍に急騰
ホルムズ海峡の地政学的緊張が高まるなか、船舶向け戦争リスク保険のプレミアムが通常水準の33倍まで急騰した。保険大手アリアンツによれば、危険物の誤申告リスクや多方面での地政学的リスクの複合により、船会社は「絶対的な混乱」に直面しており、効率よりも強靱性を重視する転換が加速している。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/navigating-choke-points-why-shipowners-face-absolute-confusion
3. アジア発米国向け海上コンテナ輸送量、6月は前年比14.9%増
デカルト・データマインが発表した米国税関統計によると、2026年6月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は前年同月比14.9%増となった。米国が実施する追加関税の発動前を狙った輸入業者の駆け込み需要（フロントローディング）が継続しており、輸送需要は引き続き高水準を維持している。
https://www.lnews.jp/2026/07/s0715506.html
4. ロサンゼルス港、史上3度目の月間100万TEU超えを達成
ロサンゼルス港が2026年6月に月間100万TEUを超えるコンテナを処理し、同港118年の歴史で3度目となる月間100万TEU超えを達成した。米国向け輸入業者が追加関税発動前の駆け込み需要を急ぐフロントローディングにより例年より早い繁忙期が到来しており、ロングビーチ港も好調を維持している。
https://gcaptain.com/port-of-los-angeles-tops-1-million-teus-in-record-june/
5. ウクライナがアゾフ海で9日間にロシア船116隻を攻撃、1980年代タンカー戦争を超える密度
ウクライナがアゾフ海で9日間に116隻のロシア船舶を攻撃し、1日あたりの被害船数では1980年代のタンカー戦争を上回る史上最大規模の商船攻撃が記録された。主要コンテナ航路ではないものの、商船への組織的攻撃が常態化していることで、海上保険料の上昇や世界的な海上輸送リスクの再評価が進む可能性がある。
https://splash247.com/ukraines-azov-campaign-eclipses-the-tanker-wars-of-the-1980s/
6. 中国海運会社、北極海航路経由の対欧州コンテナ定期週1便サービスを初開設へ
中国の海運会社シーレジェンド・シッピングが2026年夏に北極海航路を経由する中国・欧州間の定期週1便コンテナサービスを初めて開設すると発表した。スエズ運河経由と比べ輸送日数を大幅に短縮できるこのルートが商業化されれば、グローバルなコンテナ航路構造に変化をもたらす可能性がある。
https://gcaptain.com/china-launches-first-scheduled-weekly-arctic-container-service-to-europe/
7. ギリシャ系Minerva Dry、中国造船所に6,000TEU型コンテナ船4隻を発注
ギリシャ系海運会社Minerva Dryが中国・恒力重工業に6,000TEU型コンテナ船4隻を発注した。2028年竣工予定で、1隻約8,000万ドルの市場相場から総額約3億2,000万ドル規模の大型投資とみられる。従来はドライバルク中心だった同社がコンテナ船市場への参入を本格拡大させている。
https://splash247.com/minerva-scales-up-boxship-bet-with-hengli-quartet/
8. 2024年問題対応後、中小運送会社の約4割で収益が悪化
キューブリンクスが中小運送会社の経営者を対象に実施した調査によると、トラックドライバーの時間外労働上限規制（2024年問題）への対応後、約4割の事業者で収益性が悪化したことが明らかになった。労働時間短縮による輸送能力の低下と固定費の上昇が重なり、経営を圧迫している実態が示された。
http://www.logi-today.com/977658
9. 国交省、港湾の生産性・労働環境向上を目的とした技術開発制度の第4回公募を開始
国土交通省が「港湾技術開発制度」の第4回公募を開始した。港湾における生産性向上と労働環境の改善を目的とした技術開発を支援する制度で、海上コンテナ輸送の基盤となる港湾の効率化・省力化に向けた革新的技術の応募を募っている。採択された技術開発には国費による支援が行われる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000226.html
10. 厚労省、同一労働同一賃金の改正省令・告示を公布
厚生労働省が同一労働同一賃金に関する改正省令・告示を公布した。正規・非正規労働者間の待遇格差の是正を強化する内容で、ドライバーを多数雇用する海コン陸送事業者には賃金制度の見直しが求められる可能性がある。労働コストの上昇は荷主や消費者への輸送費転嫁の議論を一層促す要因となりうる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73723.html
11. ホルムズ緊張による原油急騰でディーゼル価格が急上昇、陸送コストに影響
ホルムズ海峡での対イラン紛争再燃を背景に原油先物相場が急騰し、米国のディーゼル（軽油）価格が急上昇している。燃料費はトラック輸送コストに直結するため、海上コンテナの陸送費への影響が懸念される。トラックドライバーの賃金が過去数年で約70%上昇した状況での燃料費高騰は二重の負担となる。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/diesel-prices-spike-hormuz-tensions-rise-what-it-means-for-trucking
12. 米ホワイトハウス、ホルムズ紛争再燃を受けジョーンズ法適用除外の延長を検討
ホルムズ海峡での対イラン紛争再燃を受け、米ホワイトハウスがジョーンズ法（Jones Act）の適用除外延長を検討していることが明らかになった。ジョーンズ法は米国内港間の貨物輸送を自国籍船に限定する規制で、適用除外により外国船の参入を認め、エネルギー供給確保と物価抑制を図る狙いがある。
https://gcaptain.com/white-house-weighs-jones-act-waiver-extension-as-hormuz-conflict-reignites/
今日のまとめ
ホルムズ海峡をめぐる米イラン間の緊張再燃が最大の焦点となり、船舶向け戦争リスク保険料が通常の33倍に急騰し、原油高によるディーゼル価格上昇が陸送コストへも波及するなど、サプライチェーン全体のコスト圧力が一気に強まった。その一方で、米国の追加関税発動前を見越した駆け込み需要（フロントローディング）によりアジア発米国向けコンテナ輸送量は前年比14.9%増となり、ロサンゼルス港は118年の歴史で3度目となる月間100万TEU超えを達成するなど、需要水準は依然として高い。地政学リスクの拡大が海上輸送コストと不確実性を押し上げる構造的な局面が続くなか、北極海航路の商業化やコンテナ船の新規発注といった中長期的な航路・船腹の再編に向けた動きも目立った。
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ここ１週間のまとめ
今週の海コン業界は、米国とイランの軍事衝突を機にホルムズ海峡が事実上の閉鎖状態となり、国際コンテナ海運を直撃した。アジア発米国向けスポット運賃は前週比276%急騰し、Drewry（英国の海運調査会社）の世界コンテナ指数も10か月ぶりの高値を更新するなど、運賃上昇圧力が週を追うごとに強まった。米国では8月の追加関税発動前の駆け込み輸入が急加速し、主要港の月間コンテナ取扱量がパンデミック期の記録を更新する見通しとなっており、地政学リスクと関税政策が複合的に海運市況を押し上げる構図が鮮明だ。マースク（デンマークの海運大手）がスエズ運河経由への航路復帰を相次いで進める一方、DPワールド（アラブ首長国連邦最大の港湾運営会社）はホルムズ海峡を迂回する代替港湾の建設を検討するなど、業界は中長期的なリスク対応の模索も始めた。国内では国土交通省がトラックドライバーの荷待ち時間短縮効果を確認しつつ、運賃の適正原価算定や自動運転トラック支援など2024年問題を起点とした物流政策の整備を本格化させている。
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