今日のニュース
1. コンテナスポット運賃、船腹増と需要鈍化で下落継続
Drewryの主要東西航路指数で、コンテナスポット運賃は今週も下落し、短期市況の軟化が続いた。新造船投入などで船腹供給の圧力が強まる一方、荷動きの伸びは限定的で、船社は値上げを維持しにくい。日本発着貨物の海上運賃交渉では、荷主の予約行動として契約更改やスポット手配を急がず、足元運賃を見極める動きが広がる。
https://gcaptain.com/container-spot-rates-fall-as-capacity-growth-pressures-freight-rates
2. UAE東岸で新港湾計画、ホルムズ海峡迂回の物流軸を強化
DP WorldがUAE東岸フジャイラで、2つの新ターミナル開発に向けた基本合意を結んだ。中東情勢を背景に、ホルムズ海峡に依存しない港湾・パイプライン網の整備が進んでいる。アジア欧州間のコンテナ航路でも、中東経由リスクを補完する選択肢として注目される。
https://splash247.com/ports-and-pipelines-reshape-middle-east-trade-beyond-hormuz/
3. 黒海の港湾攻撃激化、ウクライナ寄港見合わせが拡大
ロシアによるオデーサ、チョルノモルスク周辺の港湾・船舶攻撃で、黒海商船輸送が一段と制約されている。ウクライナ側のドローン攻撃もロシア港湾の運用制限につながり、双方の海上交通リスクが高まる構図だ。穀物中心の混乱だが、戦争リスク保険や迂回航路判断を通じて外航コンテナにも波及し得る。
https://splash247.com/russia-ukraine-strikes-choke-black-sea-trade/
4. ハパックロイド、太平洋航路でオークランド直接寄港を追加
Hapag-LloydはWC5サービスに米国オークランド港の直接寄港を加える。西岸港湾での寄港地再編により、内陸輸送との接続や荷主のリードタイム改善を狙う動きとみられる。アジア発北米向けコンテナの配船選択肢が増え、日本発貨物の経由港選定にも影響する。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-adds-direct-oakland-call-to-wc5-service/
5. マースク、TP7でオークランド直接寄港を開始へ
Maerskは太平洋横断TP7サービスにオークランド港への直接寄港を追加する。北米西岸の港湾網を見直し、需要地への接続性とサービスの差別化を高める狙いがある。日本を含むアジア発北米向けコンテナでは、港湾混雑や鉄道接続を踏まえたルート比較が重要になる。
（英語）https://container-news.com/maersk-adds-direct-oakland-call-to-tp7-trans-pacific-service/
6. 原価データを使った運賃交渉で付帯料金の受け入れ実現
静神運輸が運送管理システムで原価を精緻に把握し、荷主との交渉で付帯料金の全額受け入れに成功した。待機、荷役、付帯作業の費用を可視化する動きは、トラック運送の価格転嫁に直結する。海コン陸送でも待機時間や港湾付帯作業の適正収受を進める参考事例となる。
https://www.lnews.jp/2026/07/s0723506.html
7. 国交省、港湾手続きのデジタル標準化へ業界団体設立を支援
国土交通省は経済産業省と連携し、港湾手続きのデジタル標準化を進める業界団体設立の準備委員会に参画する。日本成長戦略に盛り込まれた港湾ロジスティクス強化策の一環で、港湾DXの普及を狙う。コンテナ搬出入や通関関連手続きの標準化は、海コン陸送の待機削減にもつながる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000449.html
8. 原子力推進1万5000TEU船にABSが基本承認
ABSは、原子力を動力源とする1万5000TEU級コンテナ船の設計に基本承認を与えた。脱炭素燃料の供給制約や長距離航海でのエネルギー密度課題を背景に、次世代推進技術の検討が広がっている。実用化には規制と社会受容が壁だが、大型コンテナ船の燃料戦略に一石を投じる。
（英語）https://container-news.com/abs-grants-aip-for-nuclear-powered-15000-teu-containership/
9. テスラ、電動大型トラックSemiの量産開始方針を維持
Teslaは四半期決算で大幅な売上増を示し、電動大型トラックSemiの生産開始計画を維持した。投資負担は増しているが、北米の商用車電動化と大口配送向け車両の需要を取り込む方針だ。航続距離や充電網次第では、港湾周辺の短中距離コンテナ輸送にも将来影響する。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/teslas-28b-quarter-fueled-by-record-deliveries-semi-production-ramp
今日のまとめ
スポット運賃は船腹供給の増加と需要鈍化で軟化が続く一方、中東や黒海の地政学リスクが航路選定や保険判断に影響し、荷主は運賃と安定性を慎重に見極める局面だ。北米西岸ではハパックロイド（ドイツの大手海運会社）やマースク（デンマークの大手海運会社）がオークランド直接寄港を強化し、アジア発北米向けの選択肢拡大が進んでいる。国内では港湾手続きのデジタル標準化や陸送費用の可視化が進み、将来技術として原子力推進船や電動大型トラックも注目される流れだ。
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ここ１週間のまとめ
この1週間は、ホルムズ海峡と紅海周辺の緊張が急速に高まり、商船攻撃や封鎖警告を受けて迂回、保険料、燃料費、納期乱れへの警戒が強まった。船社はCMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）、Maersk（デンマークの大手海運会社）、ONE（日本系大手コンテナ船社）を中心にサーチャージ改定や航路見直しを進めた。一方、前倒し出荷の一巡と船腹追加により、主要航路のスポット運賃には弱含みの兆しも出た。中国の完成車輸出増、シンガポール港や北米・欧州港湾の荷動き増は、需要の底堅さを示す材料である。北極海航路の商業利用、港湾投資、国内物流制度改革、原子力推進船構想など、中長期の輸送網再編と脱炭素対応も同時に進んだ。
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海コン部会
7/24(金) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/724-pc18.html
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