今日のニュース

1. 米国の新関税がコンテナ船社の繁忙期後を不透明に

米国が60の貿易相手に二桁関税を課し、前倒し輸入で早まったコンテナ繁忙期の後半に不透明感が強まった。暫定関税の期限切れに合わせた再設定で、荷主の発注時期と在庫戦略が揺れている。米国向け航路の荷動き、運賃、船腹配分を読むうえで重要な変動要因だ。
https://splash247.com/trump-tariff-reset-clouds-liners-post-peak-season/

2. 中東緊迫で湾岸・紅海航路のリスクが一段と上昇

米国による対イラン強硬姿勢が強まり、ホルムズ海峡と紅海周辺の商船運航リスクが同時に高まっている。油膜の拡散や乗組員を戦闘地域へ向かわせる法的問題も浮上し、船主と荷主の判断は難しくなっている。アジア欧州間コンテナ航路の迂回継続や保険料上昇に直結する材料だ。
https://splash247.com/us-attack-threat-raises-stakes-for-gulf-and-red-sea-shipping/

3. 日本発米国向け海上コンテナ、6月は前年比ほぼ横ばい

日本発米国向け海上コンテナ貨物量は6月に前年同月比0.2％減となり、前月比では9.1％増加した。米国税関とB/Lデータを基にした統計で、自動車関連や機械類を含む日本発貨物の実需を映す。北米航路の船腹需給や国内港湾の輸出コンテナ動向を確認する基礎指標だ。
https://www.lnews.jp/2026/07/s0724603.html

4. マースク、主要航路で繁忙期割増と緊急費用を見直し

マースクが複数の主要トレードでピークシーズンサーチャージと緊急コンティンジェンシーサーチャージを改定した。需給変動や航路混乱、追加運航コストを反映した措置で、荷主の輸送費見通しに影響する。外航コンテナ運賃の上振れ圧力と契約交渉環境を把握する材料となる。
（英語）https://container-news.com/maersk-revises-pss-and-emergency-contingency-surcharges-on-key-trade-lanes/

5. 川崎汽船、コンテナ市況改善を背景に通期予想を上方修正

川崎汽船はドライバルクとコンテナ市場の堅調さを受け、2026年度業績予想を引き上げた。コンテナ船事業はONEを通じた持分法利益が業績に反映され、市況変動が邦船大手の収益を左右している。日本企業の外航コンテナ市況認識を示す重要な決算シグナルだ。
（英語）https://container-news.com/k-line-raises-fy2026-earnings-forecast-on-stronger-dry-bulk-and-container-markets/

6. ONE、米国東岸EC3サービスの寄港順を変更

Ocean Network Expressは米国東岸3サービスの寄港ローテーションを更新し、直接寄港を維持すると発表した。東岸港湾の混雑、需要配分、接続性を踏まえた航路調整とみられ、荷主のリードタイム管理に関係する。日本関係船社の北米サービス網の変化として注視すべき動きだ。
（英語）https://container-news.com/one-updates-us-east-coast-3-service-rotation/

7. マースク、アジア・中南米航路AC1とAC2を再編

マースクは極東と中南米を結ぶAC1、AC2サービスの運航内容を更新した。アジア発貨物とラテンアメリカ需要を結ぶ航路で、寄港地や接続の見直しは荷主の輸送日数と積み替え計画に影響する。日本発着貨物にも波及し得る幹線ネットワーク調整として重要だ。
（英語）https://container-news.com/maersk-updates-ac1-and-ac2-services-linking-asia-with-latin-america/

8. ハパックロイド、南米東岸サービスの寄港順を変更

ハパックロイドは南米東岸向けサービスの港湾ローテーション変更を発表した。南米航路は農産品や工業品の季節需要、港湾混雑、船腹調整の影響を受けやすく、寄港順の変更は輸送計画に反映される。グローバル船社の配船最適化が続く中、荷主のリードタイム確認が必要だ。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-updates-south-america-east-coast-service-rotation/

9. 全国73港で762億円の港湾施設整備を実施へ

政府は2026年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定し、全国73港で約762億円の事業を進める。荷役機械、ふ頭用地、港湾関連用地などが対象で、港湾機能の維持強化を図る政策だ。国内コンテナターミナルの処理能力や背後輸送の効率化に関わる基盤整備である。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000567.html

10. 米国、商船向け原子力コンテナ船技術の実証へ

米運輸省の支援を受けた官民連携により、商業海運での原子炉技術活用を検証する試験プログラムが始まった。脱炭素燃料や次世代推進の選択肢が広がる中、原子力船は安全規制と港湾受け入れが大きな課題となる。長期的には大型コンテナ船の燃料戦略に影響し得る技術動向だ。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/new-test-program-puts-nuclear-container-ships-on-the-horizon/

11. UDクオン組み合わせのプッシュオフトレーラ単車モデル登場

あおい運輸が扱う独フリーゲル製プッシュオフトレーラに、日本仕様の単車モデルが登場した。UDクオンとの組み合わせで最大積載量9500キロを実現し、荷台上の床で積み荷を押し出す構造を採用する。海コン専用ではないが、商用車の積載効率化技術として注目される。
https://fullload.bestcarweb.jp/reports/393443

今日のまとめ

米国の関税再設定と中東情勢の緊迫により、北米航路やアジア欧州航路では荷動き、運賃、保険料の先行き不透明感が強まった。マースク（デンマークの大手海運会社）やONE（日本の海運大手3社が統合したコンテナ船会社）など主要船社は割増料金や寄港順の見直しを進め、需要変動と航路混乱に合わせた配船最適化が続いている。国内では日本発米国向け貨物が底堅く推移し、港湾整備や次世代推進技術への投資も含め、中長期の物流基盤強化が進む流れだ。

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ここ１週間のまとめ

この1週間は、ホルムズ海峡や紅海、黒海で商船攻撃や封鎖リスクが相次ぎ、主要航路の安全確保と迂回判断が最大の焦点となった。中東情勢を受け、CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）、マースク（デンマークの大手海運会社）、ONE（日本の大手コンテナ船社）などが燃料・緊急対応サーチャージを見直し、荷主の総輸送コストは読みにくさを増した。一方で、Drewry（海運調査会社）などの運賃指標は下落を示し、前倒し出荷の一巡と船腹増で市況は弱含みとなった。港湾面ではシンガポールやオークランドなどで荷動きが底堅く、北米西岸では直接寄港の拡充も進んだ。国内では港湾手続きのデジタル標準化、陸送費用の可視化、鉄道・自動物流道路の議論が進み、海上輸送と背後輸送を一体で見直す流れが強まった。脱炭素では原子力推進船や電動大型トラックなど長期技術への関心も高まり、短期の危機対応と将来の輸送網再編が同時に進む週であった。

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海コン部会

7/27(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/727-pc18.html

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