今日のニュース

1. CMA CGM、極東―中東CIMEX1を短縮し上海・寧波を除外

仏船社CMA CGMは、極東―中東航路「CIMEX1」で上海と寧波を寄港地から外し、サービスを短縮する。海運調査会社Alphalinerが伝えたもので、アジア発中東向け配船の見直しが進む。中国主要港から中東方面への直航選択肢が減り、接続や積み替え需要に影響し得る。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-shortens-cimex1-service/

2. ONEとWan Hai、PS8/AP2の米西岸寄港をロングビーチへ移行

ONE（邦船系コンテナ船社）とWan Hai Lines（台湾船社）は、PS8/AP2でロサンゼルス寄港をロングビーチ寄港へ切り替える。9月3日着予定のWAN HAI 723から適用する運用変更である。米西岸ターミナル選択が海コン輸送のリードタイムや搬出入計画に影響する可能性を示す。
（英語）https://container-news.com/one-and-wan-hai-replace-los-angeles-with-long-beach-on-ps8-ap2-service/

3. CMA CGM、米国発航路で追加運賃修復策を導入

仏海運大手CMA CGMは米国発の複数航路で、運賃修復策「RRI02」を8月27日から導入し、一部は9月15日に追加する。特殊機器・規格外貨物を除く全貨物が対象で、従来策に上乗せされる。米国発コンテナ輸送では方面別に20フィート50〜300ドル、40・45フィート100〜600ドルの追加負担となる。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-announces-rri02-from-the-usa/

4. CMA CGM、中国発西アフリカと南米西岸発で割増料金を更新

仏海運大手CMA CGMは、中国発西アフリカ向けに9月8日から300米ドル/TEUの繁忙期割増を導入し、南米西岸発の低水位割増は10月1日に延期する。後者は欧州、中東、北米東岸など向け全貨物に150米ドル/TEUを課す内容である。主要航路の追加費用変更は荷主の契約運賃と配船判断に影響する。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-updates-surcharges-on-west-africa-and-south-america-trades/

5. OOIL上半期は減益も、OOCL取扱量は過去高水準

オリエント・オーバーシーズ（香港の海運持株会社）は2026年上半期の株主帰属利益が7億2800万ドル、売上高が51億7300万ドルになったと発表した。OOCLの積載量は413万TEUに増えた一方、燃料高や中東情勢、欧州炭素費用が運航を圧迫した。新造船投入と繁忙期後の運賃下押しが、海上コンテナ市況の焦点になる。
（英語）https://container-news.com/ooil-reports-us728-million-profit-in-first-half-of-2026/

6. ロサンゼルス港、ユセンの長期契約を2056年まで延長

ロサンゼルス港湾委員会は、ユセン・ターミナルズ（ONE傘下の港湾運営会社）とのリースを2056年まで30年延長することを承認した。同社は1991年から同港で運営し、ゼロエミッション荷役機器へ2億ドルを追加投資する計画である。北米西岸の主要コンテナ拠点で、長期投資と環境対応を後押しする動きである。
（英語）https://container-news.com/port-of-los-angeles-extends-yusen-terminals-lease-through-2056/

7. 中国港が伸長、地政学変化で世界コンテナ港順位に変動

2026年上半期、寧波舟山港（中国浙江省の主要港）が世界コンテナ港ランキングでシンガポールを抜き2位に浮上した。地政学変化の中、イラン戦争でペルシャ湾のハブ港は上位10港から外れた。港湾勢力図の変化は基幹航路の寄港地選定や荷動き把握で注視すべき材料である。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/china-gains-as-geopolitics-redraws-new-global-container-port-rankings

8. 2026年上半期の世界港湾ランキング、上海が首位を維持

アルファライナー（海運調査会社）の集計で、上海港が2026年上半期も世界最大のコンテナ港となり、取扱量は前年同期比6.2%増の2,873.7万TEUだった。寧波舟山港がシンガポールを抜いて2位に上がり、中国港湾の上位集中が目立つ。主要ハブ港の勢力変化は、アジア発着航路の寄港地選定や港湾混雑リスクを見る材料となる。
（英語）https://container-news.com/top-container-ports-h1-2026/

9. 国交省、2027年度概算要求で物流網・港湾機能強化に重点

国土交通省は2027年度予算概算要求で、物流ネットワーク整備に5346億円、国際コンテナ戦略港湾や港湾ロジスティクス強化に大幅増額を求めた。2026年度当初予算比で物流網関連は59％増とされ、港湾分野も重点項目に位置づけられる。国内外を結ぶ海上コンテナ輸送の処理能力と背後物流の強化につながる施策である。
https://www.lnews.jp/2026/08/s0828103.html

10. 経済安保を背景に日本が外航海運税制を見直しへ

日本政府は、外航海運を支える税制について、国土交通省海事局が主要4措置の検討に入る方針を示した。船舶と海上輸送の管理を経済安全保障上の課題として扱う姿勢が強まっている。税制支援の方向性は、日本関係の海上コンテナ輸送基盤や船腹確保にも影響する可能性がある。
https://splash247.com/japan-set-to-tweak-shipping-tax-regime/

11. 水島港でヒアリ3000匹超、女王アリと卵も確認

環境省は8月28日、岡山県の水島港でヒアリの働きアリ3000匹以上、羽アリ約100匹、女王アリ1匹、卵・幼虫・サナギ多数を確認したと発表した。岡山県が23日に実施した港湾調査で、調査事業者が発見した。港湾での外来生物確認は、コンテナ貨物の受け入れ時の点検と防除体制の重要性を示す。
https://www.lnews.jp/2026/08/s0828603.html

12. 大型トラック電動化、既存車改造という新手法

国内で大型BEVトラックの市販化が進みにくい中、運送会社ドーシン（大型車EV改造に取り組む運送会社）が既存大型車を電動化する改造EVを展示した。新車を待たず、利用者側が保有車を電気駆動化する手法として紹介されている。港湾輸送や海上コンテナ陸送の脱炭素対応で、既存車活用の選択肢を示す動きである。
https://fullload.bestcarweb.jp/reports/394058

今日のまとめ

航路短縮や寄港地変更、追加料金の更新が相次ぎ、船社が需要・コスト・地政学リスクに応じて配船と収益管理を細かく見直す動きが強まっている。港湾面では中国主要港の存在感が一段と高まる一方、北米西岸や日本では長期投資、物流網強化、環境対応を通じて処理能力と安定性を高める動きが進む。海上コンテナ輸送は、運賃負担、港湾勢力図、経済安全保障、脱炭素、防疫まで含めた総合的な対応が求められる局面にある。

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ここ１週間のまとめ

太平洋航路や紅海関連の運賃指数が上昇を続け、船社は運賃引き上げと各種割増料金の導入でコスト転嫁を強めている。一方で紅海迂回の解消観測や北極海航路の商業試験など、既存ルートに依存しない代替輸送網の模索も進んでいる。世界のコンテナ港では船待ち量がコロナ禍のピークを超えて拡大し、新造船発注も船腹量の4割に迫るなど需給の先行き不透明感が強まっている。パナマ運河やアマゾン川、ライン川の水位低下、ホルムズ海峡での緊張再燃など、地政学・気候リスクが航路運営に影を落としている。国内では港湾統計や港湾コンテナ取扱量が増加傾向を示す一方、トラック適正原価制度の議論が陸送コストの透明化を進めている。港湾の自動化投資やデジタル物流の淘汰、ゼロエミッション船支援など、業界の構造転換に向けた動きも各所で見られる。

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海コン部会

8/28(金) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/828-pc18.html

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