今日のニュース
1. アジア船社4社、コンテナ船14隻を新規発注
中国、台湾等のアジア船社4社が合計14隻のコンテナ船を確定発注し、オプション行使で最大16隻に増える可能性がある。発注船型は1900TEUから14000TEUまで幅広く、建造は中国の造船所3社が担う。各社は船隊拡張により今後の輸送需要増に備える構えである。
（英語）https://container-news.com/asian-carriers-order-14-container-ships-in-new-fleet-expansion/
2. CMA CGM、極東・中東航路「CIMEX」を再編 ソハール寄港をCIMEX3へ移管
仏海運大手CMA CGMが、極東と中東・インド亜大陸を結ぶCIMEXサービス群を再編すると発表した。既に短縮されていたCIMEX1から香港とソハールの寄港を外し、ソハールは2026年7月に新設されたCIMEX3の航路に組み込む。今後は両サービスの寄港体制見直しにより、地域内の航路網の効率化が進むとみられる。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-further-reshapes-cimex-services/
3. マースク、フェリックストウ港の緊急燃料サーチャージを引き上げ
海運大手マースクが英フェリックストウ港向けの緊急燃料サーチャージを、輸入実入りコンテナ1本あたり3.82ポンドから4.13ポンドへ引き上げると発表した。同港の運営会社ハッチソン・ポーツの通知を受けた改定であり、10月1日から適用される。マースクは10月15日に次回の見直しを行う予定である。
（英語）https://container-news.com/maersk-raises-felixstowe-emergency-fuel-surcharge/
4. キング・オーシャン、エクアドル・ペルー向けにパナマ通過サーチャージ導入
海運会社キング・オーシャンは、エクアドルとペルー向け貨物に適用してきたパナマ運河淡水サーチャージを廃止し、新たにパナマ通過サーチャージを導入する。運河通過に伴う費用増加を反映した措置とされ、往路・復路双方の輸送が対象となる。新サーチャージは2026年10月14日から適用が開始される予定である。
（英語）https://container-news.com/king-ocean-introduces-panama-crossing-surcharge-for-ecuador-and-peru-cargo/
5. マースク、湾岸4カ国向けLCL貨物に緊急割増料金を導入
海運大手マースクがバーレーン・カタール・クウェート・イラク向け混載貨物(LCL)に緊急運航コスト回収割増料金を導入した。対象は極東アジアを除く世界各地発の貨物であり、非規制対象国では既に適用が始まっている。同料金は当面継続される見込みであり、追って別途案内があるまで適用が続く見通しである。
（英語）https://container-news.com/maersk-introduces-lcl-emergency-surcharge-to-gulf-markets/
6. ルスコン、今季初の北極海航路運航を完了
デロ・グループ傘下のルスコンが、今季初となる北極海航路(ノーザンシールート)の運航を完了した。3700TEU積みコンテナ船が南沙・太倉・日照に寄港した後、北極海航路を通ってサンクトペテルブルクへ向かった。同社は今回の航路により、従来ルートに比べ輸送時間を約20日短縮できたとしている。
（英語）https://container-news.com/ruscon-completes-first-northern-sea-route-sailing-of-season/
7. 国交省、6主要港のコンテナ貨物量を週次公表開始
国土交通省は東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸の6港を対象に外貿コンテナ取扱貨物量を毎週公表する「コンテナ貨物流動週報」を開始した。港湾データ基盤サイバーポートを活用し、従来より高い頻度での物流状況把握を可能にする取り組みである。今後は同基盤を通じた港湾物流の可視化強化が進む見通しである。
http://www.logi-today.com/1002604
今日のまとめ
アジア船社4社の新規発注や国土交通省による貨物量週次公表開始など、需要増への備えと物流可視化を進める動きが目立つ一方、マースクやキング・オーシャンなど各社は燃料コスト上昇や運河通過費用増を背景に各種割増料金の導入・引き上げを相次いで発表しており、コスト転嫁の動きが広がっている。CMA CGM(フランスの海運大手)による航路再編やルスコン(ロシア・デロ・グループ傘下の海運会社)による北極海航路運航完了など、輸送効率化に向けた航路面での取り組みも進展している。
※ 週末は業界メディア・政府機関の配信が減るため、本日は掲載本数が通常より少なくなることがあります。
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ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡やバブエルマンデブ海峡周辺では商船攻撃やパイプライン停止が相次ぎ、IMO(国際海事機関)が攻撃拡大に警鐘を鳴らすなど中東情勢の緊迫化が一週間を通じて続いた。この影響でアジア発米国向けコンテナ運賃はパンデミック期に迫る水準まで急騰し、マースクやハパックロイドは緊急割増料金や燃料サーチャージの改定で対応した。一方で北米向けコンテナ輸入は歴代上位の水準を維持し、ロングビーチ港やロサンゼルス港、サバナ港が相次いで過去最高級の取扱量を記録するなど需要の底堅さが際立った。マースクによる大型新造船26隻の発注やCMA CGM(フランスの海運大手)の大型船発注計画、紅海・スエズ運河への航路回帰の動きなど、各社は環境対応と長期的な供給体制強化を並行して進めている。国内でも造船業支援策やトラック輸送の省エネ・省力化補助金、国交省による週次コンテナ物流データの公表開始など、供給網の可視化と強靭化に向けた官民の取り組みが広がった。総じて地政学リスクによるコスト上昇圧力と、堅調な貨物需要・インフラ投資の進展が同時進行する一週間であった。
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