今日のニュース
1. CMA CGMがアフリカ・欧州・北米航路でピークシーズン課金を再拡大
CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）がアフリカ、欧州、北米向け各航路でピークシーズン・サーチャージ（PSS）の引き上げを新たに発表した。需要の高まりを受けた措置で、適用後は荷主企業の輸送コストに広範な影響が及ぶ見通しだ。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-expands-pss-hikes-across-africa-europe-and-north-america-trades/
2. 米国航路で2,600ドル規模のサーチャージ動向、ピーク需要強含みを示唆
FreightWavesが、ある定期船社が米国向けコンテナサービスで約2,600ドル規模のサーチャージ動向を見せていると報じた。ピークシーズン到来による需要急増を示す指標として注目され、輸入荷主の運賃負担増の要因となる可能性がある。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/peak-indicator-2600-increase-on-one-u-s-shipping-service
3. 川崎汽船、LNG二元燃料の自動車船4隻を中国造船所に発注
川崎汽船（K Line）がLNG二元燃料船の自動車運搬船4隻を中国の招商局金陵船廠（南京）に発注した。1隻あたり約1,380台積みで、欧州短距離航路向け子会社が運航し、欧州域内の自動車物流網の脱炭素化を進める方針だ。
https://splash247.com/k-line-orders-quartet-of-lng-fuelled-car-carriers-for-european-trades/
4. COSCOが極東〜ポーランド直結の新サービスを開設へ
COSCO SHIPPING Lines（中国遠洋海運集団傘下のコンテナ船社）が極東とポーランドを直接結ぶ新サービスを開設すると発表した。欧州ネットワーク拡充の狙いで、ポーランドの港湾活用により中欧域内の荷主の輸送選択肢が広がる見通しだ。
（英語）https://container-news.com/cosco-expands-far-east-network-with-new-direct-poland-asia-service/
5. OOCLが東南アジア〜インド亜大陸の新航路「SIS2」を就航
OOCL（香港の大手コンテナ船社）が東南アジアとインド亜大陸を結ぶ新サービス「SIS2」を6月4日より開始すると発表した。アジア域内とインド向け貨物需要の取り込みを狙う動きで、両地域間のコンテナ物流の選択肢が広がる。
（英語）https://container-news.com/oocl-launches-southeast-asia-to-indian-subcontinent-service/
6. 北米東岸港が2026年第1四半期にシェア拡大、Sea-Intelligenceが分析
海事分析会社Sea-Intelligenceの最新リポートによると、2026年第1四半期に北米東岸（NAEC）の主要港湾が市場シェアを拡大した。米国の関税政策や西岸からの貨物シフトを背景に、東岸港の優位性が一段と高まっているとの分析が示されている。
（英語）https://container-news.com/sea-intelligence-2026-q1-naec-ports-consolidate-market-share/
7. マレーシアMTT Shippingが3,300TEU型新造船2隻を中国船廠に発注
マレーシアのコンテナ船社MTT Shippingが3,300TEU積みの新造船2隻を中国の蕪湖造船所に発注したと発表した。同社の船隊拡張・刷新プログラムの一環で、東南アジア域内航路を中心に輸送能力の強化を進める方針だ。
https://splash247.com/mtt-shipping-pushes-fleet-growth-strategy-forward-with-wuhu-boxship-deal/
8. シンガポール港湾庁とMSCが協業強化のMOUに署名
シンガポール海事港湾庁（MPA）と世界最大級のコンテナ船社MSCが、海事分野での協業を強化する覚書（MOU）に署名したと発表した。船舶燃料、デジタル化、人材育成など幅広い分野で連携し、アジアのハブ港としての競争力強化につなげる構えだ。
（英語）https://container-news.com/mpa-and-msc-sign-mou-to-strengthen-collaboration/
9. 国交省、第3回自動運転社会実現本部を開催し車両視察も同時実施
国土交通省が第3回「自動運転社会実現本部」を開催し、自動運転車両の視察を同時に実施すると発表した。物流分野での自動運転トラック実装に向けた検討が進められる中、官民連携による社会実装ロードマップの議論が一段と深まる見通しだ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000126.html
10. 国交省、後退時の安全ライト装備を可能とする保安基準改正
国土交通省が道路運送車両の保安基準を改正し、後退時の安全性を高めるためのライトの装備を可能にすると発表した。トラックやトレーラーなどの大型商用車両において、バック時の事故防止に寄与する追加装備の選択肢が新たに広がる見込みだ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000345.html
11. 代替燃料船の新造発注ペース鈍化、船主が脱炭素投資に慎重姿勢
代替燃料船の新造発注は2026年5月も継続したものの、前年同期と比べペースは大幅に鈍化しているとの分析が示された。脱炭素化投資について船主が慎重姿勢を強め、複数燃料を見据えた分散化の動きが浮き彫りになっている。
https://gcaptain.com/alternative-fuel-ship-orders-slow-as-owners-hedge-fuel-bets/
今日のまとめ
CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）による複数航路でのピークシーズン・サーチャージ拡大や米国向け2,600ドル規模の追加課金など、ピーク需要を背景とした運賃引き上げの動きが目立った。一方で、川崎汽船のLNG二元燃料船発注やCOSCO・OOCLによる新航路開設、シンガポール海事港湾庁とMSCの協業強化など、脱炭素対応とネットワーク拡充に向けた船社の戦略的投資も活発化している。ただし代替燃料船の新造発注ペースは鈍化しており、船主が燃料選択を分散させる慎重姿勢も同時に浮き彫りとなった。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡封鎖が4カ月目に突入し、米軍によるイラン制裁対象船舶の無力化やMSC（スイス系大手コンテナ船社）船の被弾、機雷とみられる浮遊物の出現など、中東海域の運航リスクが一段と高まる一週間となった。運賃面ではDrewry（英ロンドンの海運コンサルティング会社）のWCIが4週連続で上昇し、ピークシーズン入りに伴いMSCやONE（邦船3社合弁のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス）、マースク（デンマーク船社）、ハパックロイド（独大手船社）などがサーチャージ新設・改定を相次ぎ打ち出し、荷主のコスト負担が急速に拡大している。事業面ではAD Ports（アラブ首長国連邦の港湾・物流大手）による南米物流CLIの過去最大級買収、ZIM（イスラエル系コンテナ船社）の新CEO起用とハパックロイドによる買収協議継続、エバーグリーン（台湾の大手船社）の機材増強など構造変化も進展した。脱炭素分野ではバレンシア・寧波両港のグリーンコリドー実施合意やハパックロイドとSeaspan（コンテナ船貸渡し大手）によるメタノール改修完了が前進した。国内では国土交通省による港湾BCP強化や中小物流事業者支援、阪神港と伊万里港の連携、公正取引委員会による下請取引監視強化など、サプライチェーン全体の効率化と適正化に向けた動きが目立った。米国では強制労働を理由とした追加関税案やUP・NS鉄道合併申請の条件付き受理など、北米向けインターモーダル輸送への影響も注視される展開である。
海コン部会
PC18【植検作業予定時間】6/5(金)
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/pc1865.html
6/5(金) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/65-pc18.html
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