今日のニュース
1. ホルムズ海峡、機雷と二重通航制度が正常化を阻む
ホルムズ海峡はイランとの戦争終結後に再開通したが、残存する機雷と新設の二重通航制度が正常化を阻んでいる。コンテナ船社は迂回ルート継続か海峡回帰かの判断を迫られており、安全手順の策定・保険費用・遅延リスクを含む複合的な対応が業界全体に求められている。
https://gcaptain.com/strait-of-hormuz-mines-and-dual-transit-regime-complicate-return-to-normal/
2. 米最高裁、貨物ブローカー・NVOCCの法的免責を撤廃する全員一致判決
米連邦最高裁が2026年5月22日、貨物ブローカーが数十年間依拠してきた法的免責を撤廃する全員一致の判決を下した。NVOCC・通関業者・フレートフォワーダーも対象となり、米国市場を利用する日本の荷主・船社・フォワーダーの責任範囲と契約実務に広範な影響が及ぶ可能性がある。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/the-supreme-court-and-the-white-house-just-changed-everything-for-freight-brokers-nvoccs-customs-brokers-freight-forwarders-and-warehouse-operators
3. JMU、国内初の8000TEU超メタノール二元燃料コンテナ船「マースク トーキョー」を引き渡し
ジャパン マリンユナイテッド（JMU）が呉事業所で建造した8900TEU型コンテナ船「マースク トーキョー」をマースクに引き渡した。メタノールを主燃料とする二元燃料エンジンを搭載した国内建造コンテナ船として8000TEU超は初めてであり、脱炭素化へ向けた日本の造船技術の象徴的な一歩となる。
https://www.lnews.jp/2026/06/s0623106.html
4. PIL、初の1万3000TEU型LNG二元燃料コンテナ船2隻に命名
シンガポールの船社パシフィック・インターナショナル・ラインズ（PIL）が、同社初の1万3000TEU型LNG二元燃料コンテナ船2隻に命名した。脱炭素対応と大型化を両立した船型の就航で、同社のアジア主要航路での輸送能力が拡大し、市場の需給バランスや運賃動向に影響する可能性がある。
（英語）https://container-news.com/pil-names-first-two-13000-teu-lng-dual-fuel-vessels/
5. パキスタン・カラチGTL港、イラン戦争後の貨物急増を機に最大1億ドル追加投資
パキスタンのカラチ・ゲートウェイ・ターミナル（KGTL）は、イランとの戦争に伴う貨物迂回で急増した取扱量を足がかりに、5年以内に最大1億ドルを追加投資する計画を発表した。中東の地政学リスクが同国を地域物流ハブとして浮上させており、アジア航路の寄港地再編にも影響する可能性がある。
https://gcaptain.com/pakistans-kgtl-port-plans-up-to-100-million-more-investment-after-iran-war-cargo-surge/
6. 特定技能ドライバー内定累計200人突破、15社以上のトラック運送会社が活用
外国人材の就労支援を手がけるProud Partnersは、特定技能1号の自動車運送業ドライバーとして国内トラック運送会社15社以上への累計内定者数が200人を超えたと発表した。慢性的な運転手不足が続く海コン陸送業界でも外国人ドライバーの活用が広がりつつある。
https://www.lnews.jp/2026/06/s0623506.html
7. CSX、4億9500万ドルのボルチモア・インターモーダル鉄道トンネルが開通
米鉄道大手CSXが4億9500万ドルを投じたボルチモアの鉄道トンネル改良工事を完了し、I-95回廊沿いのコンテナ輸送量拡大と同市港湾への鉄道アクセス向上が実現した。米東海岸の内陸向け輸送容量が増加し、北米向け輸出入を行う日本の荷主にとっても利用可能ルートの選択肢が広がる。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/csx-officially-opens-495-baltimore-intermodal-rail-tunnel-project
8. AIブームが高付加価値コンテナ貨物への組織的窃盗リスクを拡大
半導体やGPUなどAIブームを支える高付加価値部品の需要急増が、組織的な貨物窃盗グループの標的を変化させている。コンテナ輸送を含む輸送全般で同部品の盗難リスクが高まっており、日本を含むアジア発コンテナ貨物のセキュリティ強化が輸送業者・荷主双方の課題となっている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/cargo-thieves-are-following-the-ai-boom
今日のまとめ
中東の地政学リスクを背景に、ホルムズ海峡の正常化遅延とパキスタンのカラチ・ゲートウェイ・ターミナル（KGTL、同国最大級の民間コンテナターミナル）の大規模投資拡大など、航路・拠点の再編につながる動きが目立った。一方、ジャパン マリンユナイテッド（JMU、国内大手造船会社）によるメタノール二元燃料船の引き渡しやパシフィック・インターナショナル・ラインズ（PIL、シンガポールの海運会社）によるLNG二元燃料大型船の命名など、脱炭素化に向けた代替燃料船の普及は着実に加速している。これに加え、米連邦最高裁による貨物ブローカーの法的免責撤廃という規制環境の大きな転換も重なり、業界は地政学・環境・法制の三方向から同時に構造変化への対応を迫られている。
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ここ１週間のまとめ
1週間を通じてホルムズ海峡の地政学的緊張が最大の焦点となり、米国とイランの停戦合意と再閉鎖宣言が繰り返されるなど情勢は目まぐるしく変動した。通航状況は依然不安定なまま交渉が続いており、船社各社は運航計画の見直しを余儀なくされている。一方、米国の関税引き上げを前にした輸入前倒し需要が継続し、ロサンゼルス港の5月取扱量が前年比17%増を記録するなど北米航路では例年より早いピークシーズンが形成された。CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）が複数の主要航路にピークシーズン割増料金を設定するなど、主要船社による運賃引き上げの動きも相次いだ。インフラ面では米東海岸のバージニア港が大規模浚渫工事を完了させ超大型コンテナ船の受け入れ能力を高めるなど、北米の港湾整備への投資加速が目立った。脱炭素化の取り組みとしては全電動コンテナ船の発注や港湾機械の電動化が進み、海運業界の環境対応が着実に前進した。
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海コン部会
6/24(水) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/624-pc18.html
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