今日のニュース
1. トランプ米大統領、ホルムズ海峡の即時再開を要求しイランと交渉
トランプ米大統領は29日、イランとの合意案の一環としてホルムズ海峡を商業船舶向けに無制限に即時再開すべきだと表明した。ただし具体的な合意内容は明確でなく、海運業界では実効性を巡る疑問が根強く、コンテナ船社の警戒感も続いている情勢だ。
https://gcaptain.com/trump-claims-breakthrough-on-hormuz-but-shipping-questions-remain/
2. エバーグリーンとT.S. Lines、アジア／日本航路でスロット交換契約に合意
エバーグリーン（台湾の大手コンテナ船社）とT.S. Lines（同じく台湾の中堅船社）が、アジア域内と日本を結ぶJPIおよびJHTN航路でスロット交換契約に合意した。両社のスペース活用効率化と日本発着貨物の安定輸送に寄与する見込みだ。
（英語）https://container-news.com/evergreen-and-t-s-lines-agree-slot-swap-on-asia-japan-services/
3. ホルムズ海峡の混乱、世界の原油在庫を記録的ペースで圧迫と国際機関が警告
IEA・OPEC・IMF・世界銀行の代表が連名で異例の警告を発し、ホルムズ海峡を通る船舶輸送の混乱が世界の原油在庫を記録的速度で減少させていると指摘した。タンカー市況のみならず海上物流全般への波及リスクが懸念されている。
https://gcaptain.com/worlds-top-economic-bodies-warn-hormuz-disruptions-are-draining-oil-inventories-at-record-pace/
4. ハパックロイド、極東発中南米・カリブ向けに繁忙期割増料金を新規導入
ハパックロイド（ドイツの大手コンテナ船社）が、極東発中南米・カリブ向け貨物にピークシーズンサーチャージ（PSS）を新たに適用すると発表した。北米西岸向けに続く動きで、繁忙期に向けた運賃引き上げの動きが各船社で進行している状況だ。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-adds-pss-from-far-east-to-latin-america-and-caribbean/
5. 2026年4月のコンテナ船定時運航率、年内最高水準を記録とSea-Intelligence
海運分析大手Sea-Intelligence（デンマーク本社の分析会社）の最新リポートによると、4月の世界主要コンテナ航路の定時運航率は2026年に入って最も高い水準に達した。サプライチェーン安定化の兆候として業界の注目を集めている。
（英語）https://container-news.com/sea-intelligence-global-schedule-reliability-for-april-2026-the-highest-of-the-year/
6. 韓国のアジア域内コンテナ貿易、4月は前年比5％減と需要鈍化が鮮明に
韓国とアジア主要8カ国とのコンテナ貿易量が4月に前年同月比5％減少した。地域経済の鈍化を背景にアジア域内航路の需給に変化が見られ、日本発着の近海航路の運賃水準や船腹配分にも今後波及する可能性が指摘されている。
（英語）https://container-news.com/south-koreas-intra-asia-container-trade-falls-5-in-april/
7. 日本郵便とT2、自動運転トラックの中継輸送とコンテナ差し替えを実証実験
日本郵便と自動運転トラック開発のT2が5月11〜13日、関東〜関西間の高速道路の一部区間でレベル4自動運転を見据えた中継輸送とコンテナ差し替えの実証を実施した。T2は2027年度以降の商用サービス開始を目指す方針だ。
https://www.lnews.jp/2026/05/s0529102.html
8. RobinX、ドライバー不足対応の物流業界向けAI配車システムを提供開始
RobinX（物流DX系のスタートアップ）が、ドライバー不足対応を狙った独自開発のAI配車システムを5月29日に提供開始した。物流企業や物流センターのほか港湾施設も対象としており、海コン陸送現場での導入余地が広がる見込みだ。
https://www.lnews.jp/2026/05/s0529503.html
9. 国土交通省、令和8年3月の港湾統計速報を公表し主要6港は1.2％増
国土交通省は5月29日に港湾統計速報を公表し、東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸の主要6港の外貿コンテナ取扱個数が前年同月比1.2％増の121万1504TEUとなった。荷動きの緩やかな回復基調が続いている状況だ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000904.html
10. 国交省、港湾施設の利用可否判断ガイドラインを改訂し迅速化を促進
国土交通省は港湾施設の利用可否判断に係るガイドラインを改訂したと発表した。地震など災害発生後の港湾早期利用再開を可能にするため、数値解析の考え方や具体的な検討項目の例示を新たに盛り込んでおり、BCP対応の強化が期待される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000442.html
11. 国交省、中小物流事業者向けテールゲートリフター等の導入支援事業を新設
国土交通省は中小物流事業者の労働生産性向上を目的に、テールゲートリフター等の導入を支援する補助事業を実施すると発表した。荷役負担の軽減を通じてドライバー不足対策と労働環境改善に資する内容となっている方針だ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000354.html
12. 国交省、6月を「不正改造車排除運動」の強化月間に指定し啓発を強化
国土交通省は2026年6月を「不正改造車を排除する運動」の強化月間に指定した。トラックやトレーラーを含む商用車の不正改造は事故や環境悪化を招く犯罪行為であるとして、業界に対し車両整備の徹底を改めて呼びかける方針だ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000357.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡を巡る地政学リスクが世界の海上物流に影を落とす一方、エバーグリーンとT.S. Lines（台湾の中堅船社）のスロット交換やハパックロイドの繁忙期割増導入など、船社による収益・効率改善の動きが活発化している。国内では国土交通省による港湾BCP強化や中小物流事業者支援、日本郵便とT2（自動運転トラック開発スタートアップ）による自動運転実証など、物流の生産性向上と災害対応力強化に向けた取り組みが目立った一日であった。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡危機が業界全体を揺さぶり続け、米軍のイラン港湾封鎖や商船の通航断念、対イラン制裁強化が相次ぐ一方、米イラン停戦延長の大筋合意報道や燃料価格下落など沈静化期待も交錯し、航路不確実性が高止まりした。運賃面ではアジア欧州・アジア域内航路の指数が上昇し、エルニーニョ再来観測や船腹需給逼迫を背景にばら積み船からコンテナ船への改造案件まで浮上している。米司法省のコンテナ価格カルテル疑惑でPIL（シンガポール拠点の中堅コンテナ船社）会長SSテオ氏が一時離任し、マースク（デンマーク最大手のコンテナ船社）も米連邦海事委員会と190万ドルで和解するなど、規制・監視強化の動きが目立った。脱炭素分野ではロッテルダム港のアンモニア燃料補給実証、バレンシアと寧波両港のグリーンコリドー実施合意、IMO（国際海事機関）による自動運航船の安全基準策定など制度・技術面の進展が続いた。国内では国土交通省の物流補助事業二次公募や三井E&Sの港湾クレーン増産方針、横浜港でのヒアリ確認など、効率化推進と現場リスク対応の双方で動きが見られた一週間である。
海コン部会
6/1(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/529-pc18.html
新港突堤西地区マリーナ整備事業 港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）の認定について（神戸市港湾局）
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/-ppp.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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