今日のニュース
1. 米国のコンテナ輸入量、8月に3.8%増の260万TEU
米国の8月のコンテナ輸入量が前月比3.8%増の260万TEUとなり、過去3番目に高い月間水準を記録した。東海岸・湾岸・西海岸の各港での増加が全体を押し上げており、調達市場全体での物量増加や港湾での通過遅延の拡大と同時に生じている動きである。港湾の混雑状況が今後の物流にどう影響するか注視が必要になる。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/u-s-container-imports-climb-3-8-to-2-6-million-teus-3rd-highest-monthly-level
2. ハパックロイド、東カリブ海フィーダー輸送の追加料金を10月から引き上げ
ハパックロイドが東カリブ海諸島向け輸送のTAOおよびTAD料金を改定すると発表した。第三者フィーダー輸送のコスト上昇が背景にあり、ドライコンテナおよびリーファーコンテナに加え、対象となる危険物貨物にも適用される。新料金は非FMC分について2026年10月4日から適用される予定である。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-raises-eastern-caribbean-feeder-charges-from-october/
3. ハパックロイド、DPワールドとアフリカ5港で協力拡大
独ハパックロイドは港湾運営大手DPワールド(アラブ首長国連邦)とのアフリカでの協力関係を拡大する。セネガルのダカール、アンゴラのルアンダ、タンザニアのダルエスサラームなどでターミナル処理能力を長期的に確保する取り組みである。今後はコンゴ民主共和国を含む拠点でも輸送体制の拡大が見込まれている。
http://www.logi-today.com/1000786
4. ハパックロイドCEO、荷動きは底堅いが中東情勢が市場のリスクとの見方
ハパックロイド(独海運大手)の最高経営責任者ロルフ・ハーベン・ヤンセン氏が、関税や地政学的混乱にもかかわらずコンテナ需要は想定以上に底堅いと述べた。一方でコスト上昇や紅海航路を巡る不透明感が市場見通しに影を落としているとの認識を示した。中東情勢の展開次第で今後の運賃や航路動向が左右される可能性がある。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/hapag-lloyd-ceo-cites-resilient-demand-but-sees-shipping-market-exposed-to-middle-east-disruption
5. ハパックロイド、パナマ運河の通航制限で輸送混乱を警告
ドイツの海運大手ハパックロイドが、パナマ運河での通航制限により輸送に混乱が生じていると顧客に警告した。運河庁は水位低下を受け、淡水確保と安全な運航維持のため一日当たりの通航可能船舶数削減などの措置を導入している。同社は制限が続く間、遅延や運航計画への影響が生じる可能性があるとしている。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-warns-panama-canal-restrictions-are-disrupting-shipping/
6. ロサンゼルス港でコンテナ3個海中転落、荷役作業に混乱
ロサンゼルス港で火曜日、船舶からコンテナ3個が海中に落下する事故が発生した。当局は安全確保のため周辺海域に安全区域を設定し、作業員が回収作業にあたっている。同港は北米有数の貨物取扱拠点であり、周辺の荷役作業や船舶航行への影響が懸念されている。
https://gcaptain.com/port-of-los-angeles-cargo-operations-disrupted-after-containers-go-overboard/
7. APMターミナルズ・アパパ、24時間バージ荷役を導入へ
ナイジェリアのコンテナターミナル、APMターミナルズ・アパパが2026年第4四半期に専用フィンガー・ジェティで24時間バージ荷役を開始する予定である。同ターミナルは輸出コンテナの60%を鉄道輸送に移行する目標も掲げている。これらの施策は貨物の流れを改善し、混雑の解消を図ることを目的とする。
（英語）https://container-news.com/apm-terminals-apapa-to-launch-24-hour-barge-operations/
8. ノルウェー、Digitoll導入後も海上輸送の現行手続きを維持
ノルウェー税関が2026年9月15日にデジタル報告制度「Digitoll」を導入するが、船会社ハパックロイドは海上輸送の顧客への実務的影響はないと説明している。新要件はノルウェー国内向けの通関手続の電子化に関するものであり、現行の報告プロセスはそのまま継続される見通しである。
（英語）https://container-news.com/norway-keeps-current-sea-shipment-procedures-as-digitoll-rules-take-effect/
9. PIL、2025年サステナビリティ報告書で船隊刷新を強調
シンガポールの海運会社PIL(パシフィック・インターナショナル・ラインズ)が「Navigating a Changing World」と題した2025年版サステナビリティ報告書を公表した。環境・社会・ガバナンス分野の取り組みを網羅し、LNG燃料船が船隊容量の19%に達したことを含め船隊刷新の進捗を示している。報告書は運航や事業全般での取り組み継続を今後の方針として示している。
（英語）https://container-news.com/pil-highlights-fleet-renewal-in-2025-sustainability-report/
10. 運輸交通業、監督対象の半数超で違法残業確認 厚労省が25年度結果公表
厚生労働省が長時間労働の疑いがある運輸交通業の事業場を対象とした2025年度の監督指導結果を公表した。全国2万9150事業場を調査し、1万1228事業場、38.5%で違法な時間外労働が確認された。同省は引き続き監督指導を通じて長時間労働の是正を図る方針である。
http://www.logi-today.com/1000762
今日のまとめ
米国のコンテナ輸入量が過去3番目の高水準に達する一方、パナマ運河の通航制限やロサンゼルス港でのコンテナ落下事故など、主要港湾・航路での混乱を示す動きが重なった。ハパックロイド(独海運大手)は荷動きの底堅さを認めつつ、中東情勢や運河制限を市場の不安要素として挙げており、アフリカでの港湾協力拡大やナイジェリアでの荷役効率化など、供給網の強化に向けた取り組みも並行して進んでいる。国内では運輸交通業の長時間労働是正に向けた行政の監督強化が続いており、需要増と物流現場の負荷双方への目配りが求められる状況である。
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ここ１週間のまとめ
過去1週間は中東情勢の緊迫が海コン業界全体を揺さぶった1週間である。ホルムズ海峡での船舶攻撃やフーシ派によるイエメン・モカ港制圧、バブエルマンデブ海峡周辺への進出が相次ぎ、マースクやハパックロイド(独海運大手)を中心に緊急割増料金や燃料サーチャージの導入が広がった。一方で太平洋航路運賃は堅調に推移し、ロサンゼルス港やロングビーチ港が過去最高水準の取扱量を記録するなど北米向け需要の底堅さも際立った。サムスン電子とCMA CGM(仏海運大手)の費用負担を巡る紛争のように、荷主と船社間の課金を巡る摩擦も表面化している。国内では造船業再生基金による支援拡大やトラック輸送の省エネ・生産性向上に向けた補助金公募など、供給網強靱化に向けた政策対応が着実に進んだ。総じて、地政学リスクによるコスト上昇圧力と旺盛な荷動きが同時進行する局面が続いている。
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海コン部会
要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報（環境省）（2026.9.15更新）
（海上コンテナ専門部会（関東トラック協会及び東京都トラック協会））
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html
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