今日のニュース
1. ハパックロイド、ジッダ発アデン向け貨物に緊急割増料金を導入
ハパックロイドがジッダからアデン向け貨物に中東緊急割増料金を適用すると発表した。バブエルマンデブ海峡周辺で安全上の懸念が続いていることが背景にあり、同社は代替策として第三者のフィーダー船を利用する体制を導入した。現在ジッダにある対象貨物は当該フィーダー便でアデンへ運ばれる見通しである。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-introduces-emergency-surcharge-for-jeddah-aden-cargo/
2. IMO事務局長、商船への攻撃拡大に警鐘
国際海事機関(IMO)トップが、各国の紛争が世界有数の重要航路に及び、商船への攻撃が広がっているとして各国政府に攻撃停止を呼びかけた。国際貿易を支える海上輸送路の安全確保が世界的な課題として改めて浮き彫りとなった。IMOは各国政府に対応を求めている。
https://gcaptain.com/imo-sounds-alarm-as-attacks-on-merchant-ships-spread-across-global-trade-routes/
3. マースク、アジア発北米西岸向け季節輸送サービスを一時停止
海運大手マースクが、アジアと米国西岸を結ぶ季節限定サービス「TPX」の運航を当面停止すると発表した。停止期間は2026年第4四半期を通じて続く見込みで、最終東行き便はマースク・ボストン号が担う。同社は状況を注視しつつ、需要動向を踏まえて再開時期を判断するとみられる。
（英語）https://container-news.com/maersk-suspends-seasonal-tpx-transpacific-service/
4. マースク、スコピエとキプロスのトラック燃料サーチャージを改定
海運大手マースクが2026年9月21日付でスコピエとキプロス向けのトラック燃料サーチャージを改定すると発表した。改定の背景には中東情勢の継続に伴う燃料コストの上昇があるとされている。新料率はスコピエ22.5%、キプロス15%で、請求書には輸出燃料サーチャージとして表示される見通しである。
（英語）https://container-news.com/maersk-updates-fuel-surcharges-in-skopje-and-cyprus/
5. 米最大のコンテナ港、先月だけで約1.2億件のサイバー攻撃を阻止
米国で最も取扱量が多いコンテナ港が、2026年8月に約1億2000万件のサイバー攻撃を阻止したことがわかった。同港は関税政策の変動にも同時に対応を迫られており、サイバー攻撃は運用上の持続的な脅威となっている。今後も攻撃の試みが続く可能性があり、防御体制の維持が引き続き求められる状況である。
https://gcaptain.com/top-u-s-container-port-foiled-around-120-million-cyberattacks-last-month/
6. オークランド港、コンテナ船大型化に備え湾内旋回域拡幅計画を始動
米オークランド港と米陸軍工兵隊が旋回域拡幅事業の設計協定に署名した。総事業費は約6億4000万ドル規模で、次世代の大型かつ環境対応型コンテナ船の寄港を可能にすることを目的としている。今後は署名済みの協定に基づき設計作業が進められる見通しである。
（英語）https://container-news.com/port-of-oakland-launches-turning-basins-project/
今日のまとめ
ハパックロイドやマースクを含む主要海運会社は中東情勢の緊迫化を受け、紅海周辺航路での割増料金導入や燃料サーチャージ改定など運賃面での対応を進める一方、IMO(国際海事機関)は商船への攻撃拡大に警鐘を鳴らし各国に自制を求めている。米国の主要港ではサイバー攻撃対応が引き続き重要な運用課題となっており、オークランド港では将来の大型コンテナ船受け入れに向けたインフラ整備も動き出している。全体として、地政学リスクへの運賃転嫁とインフラ・セキュリティ両面での中長期的な備えが同時に進む一日となった。
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ここ１週間のまとめ
世界のコンテナ荷動きは過去最高水準の記録が相次ぐ一方、北米西岸ではロサンゼルス港・ロングビーチ港・サバナ港が軒並み過去最高圏の取扱量を更新し、輸入需要の底堅さが際立った一週間である。他方でホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を巡る中東の緊張は日を追って激化し、船舶への攻撃や海峡通航数の急減、パイプライン停止、フーシ派(イエメンの親イラン武装組織)によるモカ港制圧など、迂回や保険料上昇を通じ運航計画を揺さぶる材料が絶えなかった。これを受けてマースクやハパックロイド(独海運大手)、CMA CGM(仏海運大手)など主要船社は緊急割増運賃や燃料サーチャージの導入・引き上げを各地で相次いで打ち出し、荷主側のコスト負担増が広がっている。並行してCMA CGMの大型コンテナ船大量発注やロッテルダム・ベイルート・コロンボなど各地の港湾拡張・デジタル化投資も進み、中長期的な供給網強化への動きが続いている。国内では造船業再生基金による支援拡大や改正物流効率化法をめぐる説明会開催など、政策面での対応も積み上がった。総じて、需要の堅調さと地政学リスクの高まりが同時進行し、コスト構造と航路運営の両面で業界全体が揺れ動いた週であるといえる。
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海コン部会
9/18(金) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/918-pc18.html
9/17(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/917-pc18.html
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